経済・金融用語集（997語）

レポートを読むときによく出てくる用語を、短い説明と例つきで集めました。印やメモを付けたい場合はアプリ版の用語集をご利用ください。

分野ごとの用語

エネルギー・環境

GX（グリーントランスフォーメーション）: 化石燃料中心の産業構造やエネルギー供給を、脱炭素を前提とした形に変え、環境対策と経済成長を両立させようとする政策や企業の取り組み。
LNG（液化天然ガス）: 天然ガスをマイナス160度前後に冷やして液体にしたもの。体積が小さくなり、船で長距離を運べるため、日本の発電や都市ガスに広く使われる。
OPECプラス: 石油輸出国機構(OPEC)の加盟国と、ロシアなど非加盟の主要産油国が協調して、原油の生産量を調整する枠組み。価格の安定をねらう。
エネルギー安全保障: 必要なエネルギーを、妥当な価格で安定して確保できる状態。調達先の分散や備蓄、自給率の向上、省エネなどの組み合わせで高める。
エネルギー自給率: 国内で必要なエネルギーのうち、自国内で確保できる分の割合。日本は資源が乏しく、先進国の中でも低い水準にあるとされ、供給の安定性を測る目安になる。
カーボンクレジット: 温室効果ガスの削減や吸収の量を、取引できる形で証書にしたもの。自社で減らしきれない排出の埋め合わせ(オフセット)に使われる。
カーボンプライシング: 二酸化炭素の排出に価格をつけ、排出する側に費用負担を求めることで、排出削減を促す政策の総称。炭素税や排出量取引などがある。
グリーンボンド: 調達した資金の使い道を、再生可能エネルギーや省エネなど環境に役立つ事業に限定して発行する債券。使途の限定と事後の報告が特徴。
サーキュラーエコノミー: 資源を使い捨てにせず、再利用や再資源化を繰り返して、廃棄物を減らしながら製品や素材の価値を長く保つ経済のしくみ。ごみの削減も含む。
スコープ1・2・3: 企業の温室効果ガス排出を、自社の直接排出、購入した電気などの間接排出、取引先や顧客を含む全体の排出に分けた国際的な区分。
トランジション・ファイナンス: 排出の多い産業が、脱炭素へ段階的に移るための取り組みを支える資金調達。すぐに排出ゼロにできない分野が主な対象となる考え方。
パリ協定: 2015年に採択された、気候変動対策の国際的な枠組み。世界の気温上昇を抑えるため、各国が自ら削減目標を定めて提出し、取り組む。
再エネ賦課金: 再生可能エネルギーの買い取り費用を、電気を使う人が使用量に応じて広く負担するために、電気料金に上乗せされる金額。単価は年度ごとに見直される。
再生可能エネルギー: 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど、使っても自然の働きで補われ、発電時に二酸化炭素を基本的に出さないエネルギーの総称。
卸電力取引所（JEPX）: 電力の卸売の取引を行う日本の市場。電気の需給に応じて30分ごとの価格が決まり、電力会社の調達費用や小売料金にも影響する。
原子力発電と再稼働: 核分裂のエネルギーで発電する方式。日本では事故後に規制が見直され、審査に合格し地元の理解を得た原発が順次、運転を再開している。
原油価格（WTIとブレント）: 原油の取引価格。米国産のWTIと北海産のブレントが代表的な指標で、物価や企業の費用、景気、輸入国の貿易収支に広く影響する。
固定価格買取制度（FIT）: 再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた価格で一定期間、電力会社が買い取ることを義務づける制度。普及を促すねらいがある。
国境炭素調整措置（CBAM）: 炭素の排出に対する費用が低い国からの輸入品に、同等の負担を求める措置。EUが導入を進めており、貿易や産業に影響を与える。
容量市場: 将来の発電設備の供給力そのものを取引し、必要な発電能力を長期的に確保しようとする電力の市場。電気の量ではなく能力を売買する。
戦略石油備蓄: 供給の途絶や価格の急騰に備えて、国が原油や石油製品を貯めておく制度。必要なときに放出して、国内の供給と市場の安定を保つ。
排出量取引制度: 企業などに温室効果ガスの排出枠を割り当て、枠の過不足を売買できるようにして、社会全体の排出量を抑える制度。削減の費用を抑えやすい。
気候変動リスク: 気候変動やその対策によって、企業や金融機関、経済全体が受ける損失や不確実性の総称。物理的リスクと移行リスクに分けられる。
水素・アンモニア: 燃やしても二酸化炭素を出さない燃料として期待される物質。発電や産業で、化石燃料の代わりに使う研究や実証が各国で進んでいる。
洋上風力発電: 海上に風車を設置して発電する方式。陸上より風が強く安定し、大規模な導入が見込まれるが、建設費や漁業との調整が課題とされる。
炭素税: 化石燃料などの炭素の含有量や、二酸化炭素の排出量に応じて課す税。燃料の価格を通じて、排出を減らす動機を与える環境政策の手段。
燃料費調整制度: 火力発電などの燃料の輸入価格の変動を、一定の期間をおいて電気料金に自動的に反映させる仕組み。上がれば加算、下がれば差し引く。
石炭火力発電: 石炭を燃やして発電する方式。燃料が安く安定して調達しやすい一方、二酸化炭素の排出が多く、脱炭素の観点から見直しを迫られている。
移行リスクと物理的リスク: 気候関連のリスクの2分類。脱炭素への移行に伴う政策や技術の変化によるものと、台風や干ばつなど異常気象の直接の被害によるもの。
蓄電池: 電気をためて必要なときに使える電池。再生可能エネルギーの出力変動をならしたり、電気自動車や家庭用の電源として使われたりする。
電力自由化: 電力会社の地域独占を見直し、発電や小売への新規参入を認めて、消費者が電気の購入先や料金プランを選べるようにした制度改革。
電気自動車（EV）の普及: 電気で走る自動車が広まること。自動車産業の構造、電力需要、鉱物資源の調達、排出削減など、経済のさまざまな分野に影響する。

デジタル・フィンテック

AI（人工知能）と労働市場: AIの普及が、仕事の内容、必要な技能、賃金、雇用の量に与える影響のこと。仕事を置き換える面と、助ける面の両方が論じられます。
BNPL（後払い決済）: 商品を買った時点では支払わず、後日または分割で支払うオンライン中心の決済サービス。クレジットカードを持たない人にも使われています。
DeFi（分散型金融）: 銀行や証券会社などの仲介者を置かず、ブロックチェーン上のプログラムで貸し借りや交換を自動的に行う金融サービスの総称です。
GAFA: 米国の巨大IT企業、Google、Apple、Facebook(現Meta)、Amazonの頭文字をとった呼び名。マイクロソフトを加えてGAFAMとも言います。
IoT（モノのインターネット）: 家電、車、工場の機械など、さまざまなモノがセンサーを持ってネットにつながり、データをやり取りする仕組みです。遠隔操作や予測に使われます。
NFT（非代替性トークン）: ブロックチェーン上で、1つ1つが固有の識別情報をもつデジタルデータ。デジタル作品や会員権などの所有の記録に使われています。
オープンバンキング: 銀行が、顧客の同意のもとで、API(プログラム同士をつなぐ窓口)を通じて口座情報や決済機能を外部のサービスに安全に開放する取り組みです。
ギグエコノミー: ネットのアプリなどを通じて、単発や短時間の仕事を請け負う働き方が広がった経済。配達や配車、在宅の作業などが代表的な例です。
クラウドコンピューティング: 自社でサーバーなどを持たず、インターネット経由で計算能力や保存領域、ソフトウェアを必要な分だけ借りて使うしくみ。企業のDXの土台です。
クラウドファンディング: インターネットを通じて、多数の人から少額ずつ資金を集める仕組み。寄付型、購入型、貸付型、株式型などの種類があり、リスクも異なります。
サブスクリプション経済: 商品を売り切るのではなく、月額や年額の料金を払って継続的に利用する形のビジネスが広がった経済の姿です。企業の売上の見方も変わりました。
シェアリングエコノミー: 使っていない物・空間・技能などを、ネットのサービスを介して他の人と貸し借りしたり共有したりして、有効に使う経済活動です。
ステーブルコイン: 円やドルなどの法定通貨の価値に連動するように設計された暗号資産。値動きを抑え、決済や送金に使いやすくすることをねらっています。
スマートコントラクト: あらかじめ決めた条件が満たされると、契約の内容を自動的に実行するプログラム。ブロックチェーン上で動かすのが一般的な形です。
データセンター: 多数のサーバーや通信機器を集めて置き、電力や冷却、安全管理を整えた施設。クラウドや生成AIの計算を支える土台として重要です。
データ経済: データが、土地や資本のように価値を生み、取引や企業活動の中心になる経済のかたち。収集、分析、活用の力が競争力を左右します。
デジタル・デバイド: 情報通信技術を使える人と使えない人の間に生じる、機会や所得、生活の利便性の格差。年齢、地域、所得などが背景にあるとされます。
ネットワーク効果: 同じ商品やサービスの利用者が増えるほど、一人ひとりにとっての価値が高まる効果。通信、SNS、決済、ネット通販などで強く働きます。
ネット銀行: 店舗をほとんど持たず、インターネットやスマートフォンのアプリを中心にサービスを提供する銀行。ネット専業銀行とも呼ばれます。
ビッグデータ: 量が膨大で、種類も更新の速さも多様なデータの集まり。分析技術の進歩により、企業の経営や政策の判断に使われるようになりました。
ビットコイン: 2008年に公表された論文をもとに2009年に運用が始まった、最初の代表的な暗号資産。発行量に上限が設けられ、ブロックチェーンで取引が記録されます。
フィンテック: 金融(Finance)と技術(Technology)を合わせた言葉。ITを使って、送金、決済、融資、資産運用などの金融サービスを新しくする動きです。
プラットフォーム経済: 買い手と売り手など、異なる利用者グループをネット上で結びつける事業者が、取引の場を握ることで成り立っている経済のしくみです。
ブロックチェーン: 取引の記録を一定のまとまり(ブロック)にして鎖状につなぎ、参加者が共同で保管する仕組み。記録の改ざんがむずかしいことが特徴です。
マイナンバー: 住民票のある人全員に1つずつ付けられる12桁の番号。社会保障、税、災害対策の分野で、行政の手続きを効率化するために使われます。
ロボアドバイザー: いくつかの質問への答えをもとに、アルゴリズムが資産配分を提案し、運用やリバランスまで自動で行うオンラインの資産運用サービスです。
中央銀行デジタル通貨（CBDC）: 中央銀行が発行する、デジタル形式の法定通貨。紙幣や硬貨のデジタル版にあたり、民間の暗号資産やステーブルコインとは発行主体が異なります。
半導体: 電気を通す性質が導体と絶縁体の中間にある材料、またはそれを使った電子部品。計算や記憶を担い、スマートフォンから自動車まで欠かせません。
暗号資産（仮想通貨）: インターネット上で電子的にやり取りされる、国が価値を保証していない財産的価値。日本の法令では「暗号資産」と呼ばれ、価格の変動が大きいのが特徴です。
暗号資産交換業者: 暗号資産の売買や交換の場を提供する事業者。日本では資金決済法に基づく登録が必要で、利用者の財産の管理方法が定められています。
資金決済法: 正式名称は「資金決済に関する法律」。前払式支払手段、資金移動業、暗号資産交換業などを定め、決済サービスの利用者を守る法律です。
電子商取引（EC）: インターネットなどの電子的な手段を使った商品やサービスの売買。消費者向け(BtoC)と企業間(BtoB)などの種類があります。
電子帳簿保存法: 国税関係の帳簿や書類を電子データで保存するための条件を定めた法律。電子で受け取った請求書などは、電子のままで保存します。

不動産・住宅

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）: 断熱と省エネ設備で消費エネルギーを減らし、太陽光発電などで作るエネルギーと合わせて、年間の収支をおおむねゼロにする住宅です。
オフィス空室率: オフィスビルの貸し出せる床のうち、借り手が決まっていない部分の割合です。賃料や景気、企業の働き方の変化を映します。賃料の動きにも影響します。
キャップレート: 不動産の年間の純収益を、その物件の価格で割った利回りです。収益物件の価値を見積もるときの目安として使います。金利水準とも密接に関わります。
コンパクトシティ: 住宅や商業、医療、公共施設などを中心部や駅周辺に集め、公共交通で結んで、効率的に暮らせる街にする考え方です。人口減少への対応策とされます。
タワーマンション: 一般に20階以上の超高層の分譲マンションを指す通称です。都心部の再開発とともに増え、資産性や管理面の課題が議論されます。
マンションの修繕積立金: マンションの外壁や屋上防水などの大規模修繕に備え、所有者が毎月積み立てるお金です。管理組合が管理します。金額は長期修繕計画で見直されます。
不動産価格指数: 国土交通省が、実際の不動産取引価格をもとに、住宅や商業用不動産の価格の動きを指数にして毎月などに公表する統計です。地域別に見られます。
不動産取得税: 土地や建物を買ったり、建てたり、贈与でもらったりしたときに、一度だけ都道府県が課す地方税です。住宅には軽減の特例があります。
不動産投資信託（J-REIT）: 多くの投資家から集めた資金でオフィスや商業施設、住宅などの不動産を運用し、賃料収入などを分配する、証券取引所に上場の商品です。
不動産登記: 土地や建物の所在、面積、所有者、抵当権などを法務局の登記簿に記録して公開する制度です。権利を第三者に主張する根拠になります。
不動産証券化: 不動産が生む賃料や売却益を裏づけに、証券を発行して多くの投資家から資金を集める仕組みです。J-REITや私募ファンドが代表例です。
住宅ローン減税: 住宅ローンを組んで住宅を買ったり建てたりした人に、年末のローン残高に応じて所得税などの負担を軽くする制度です。制度の内容は改正で変わります。
住宅宿泊事業（民泊）: 住宅を活用して旅行者を宿泊させる事業で、住宅宿泊事業法により、届出と年間提供日数の上限などのルールが定められています。年180日が上限です。
借地借家法: 土地や建物を借りる人の権利を守るため、借地権と借家権について、契約の期間や更新、解約のルールを定めた法律です。民法の特別法にあたります。
公示地価: 国土交通省の土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点の全国の標準地の価格を判定し、例年3月下旬に公表するものです。土地取引の目安になります。
区分所有法: 分譲マンションのように、一つの建物を複数の人が部屋ごとに所有するときの、権利関係と管理のルールを定めた法律です。管理組合の運営の根拠でもあります。
固定資産税: 毎年1月1日時点の土地・家屋・償却資産の所有者に、市町村が課す税金です。東京23区では東京都が課税します。税額は評価額に税率をかけて決まります。
土地区画整理事業: 道路や公園などを整備しながら、土地所有者から少しずつ土地を提供してもらい、区画を整え直して宅地の価値を高める事業です。減歩と換地が特徴です。
基準地価: 都道府県が毎年7月1日時点の基準地の価格を調べ、例年9月下旬に公表する地価の調査結果です。公示地価を補う役割があります。
変動金利型住宅ローン: 市場の金利の動きに応じて、返済中の適用金利が見直される住宅ローンです。一般に短期の金利を基準にします。金利が上がると返済負担が増えるリスクがあります。
容積率: 敷地面積に対する、建物の延べ床面積の割合です。建物をどれだけ高く、大きく建てられるかを決める都市計画上の制限の一つです。
市街化区域と市街化調整区域: 都市計画法で、すでに市街地の区域と今後優先的に市街化する区域を市街化区域、市街化を抑える区域を市街化調整区域と分ける制度です。
市街地再開発事業: 老朽化した建物が密集する市街地で、土地を高度に利用し直して、新しいビルや広場に作り替える、都市再開発法にもとづく事業です。
建ぺい率: 敷地面積に対する、建築面積の割合です。敷地の中に空き地をどれだけ残すかを定め、採光や防火、風通しを確保します。防火や風通しを守る狙いがあります。
新設住宅着工戸数: 国土交通省の建築着工統計で、新しく工事が始まった住宅の戸数を月ごとにまとめた指標です。住宅市場と景気の先行きを映します。
用途地域: 都市計画法にもとづき、住居、商業、工業などの土地の使い方を地域ごとに分け、建てられる建物の種類や規模を定める制度です。地域ごとに規制が異なります。
省エネ基準適合義務: 建築物省エネ法により、新築の建物が一定の省エネ性能を満たすことを求める制度です。原則すべての新築に広がる流れです。段階的に対象が広がりました。
空き家問題: 人の住まない住宅が増え、倒壊や衛生、治安、景観の面で地域に悪影響を及ぼす問題です。人口減少や相続が背景にあります。管理の担い手がいないことも一因です。
路線価: 国税庁が、道路に面した土地の1平方メートルあたりの評価額として毎年示す価格です。相続税や贈与税の計算に使われます。例年7月に出ます。
都市計画税: 市街化区域内の土地や家屋の所有者に、市町村が課す目的税です。道路や公園、下水道など都市づくりの費用にあてられます。税率の上限は0.3%です。
重要事項説明: 不動産の売買や賃貸の契約が成立する前に、宅地建物取引士が、物件や取引条件の重要な内容を買主や借主に説明する手続きです。契約前に必ず行われます。
長期優良住宅: 耐久性、耐震性、省エネ性、維持管理のしやすさなどの基準を満たし、長く使える住宅として自治体が認定する制度です。税制の優遇もあります。

企業・産業

BPS（1株当たり純資産）: 会社の純資産を、自己株式を除く発行済みの株式数で割った値です。1株に対応する帳簿上の価値を円で表し、PBRの計算の分母にもなります。
CASE（コネクテッド・自動運転・シェア・電動化）: 自動車産業を変えるとされる4つの流れ。通信でつながる、自動で走る、共有して使う、電気で動くという意味の頭文字をとった言葉です。
DCF（割引キャッシュフロー）法: 将来生み出すと見込まれるキャッシュフローを、一定の割引率で現在の価値に直して合計し、企業や事業の価値を見積もる代表的な手法です。
EBITDA: 利息・税金・減価償却費などを差し引く前の利益。おおまかには営業利益に減価償却費を足して求め、国や業種が違う企業の比較やM&Aの評価で使われる。
EPS（1株当たり利益）: 会社の最終的な利益を、発行している株式数で割った値です。1株がどれだけの利益を生んだかを円で表し、株価の評価の土台にもなります。
ESG: 環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)の頭文字。財務の数字に表れにくい面から企業を評価する観点。
EV/EBITDA倍率: 企業価値(EV)が、EBITDAの何倍かを示す倍率です。借入の多さや減価償却の違いをならして、会社どうしを比べるのに使います。
LBO（レバレッジド・バイアウト）: 買収する会社の資産や将来のキャッシュフローを返済の裏づけとして借入を行い、少ない自己資金で会社を買収する手法です。主にファンドが使います。
M&A(合併・買収): 企業の合併と買収の総称。事業譲渡や資本提携まで広く含み、規模の拡大や新事業の獲得、事業の再編などの手段として使われる。買収価格と純資産の差額は、のれんとして計上される。
PBR（株価純資産倍率）: 株価が1株あたり純資産の何倍かを示す指標。株価を1株あたり純資産（BPS）で割って求め、1倍が目安とされ、下回ると「解散価値割れ」とも呼ばれる。
PEGレシオ: PERを、利益の成長率で割った値です。利益の伸びを考慮したうえで、株価が何倍の利益に評価されているかを見る目安として使われます。
PER（株価収益率）: 株価が1株あたり純利益の何倍かを示す指標。株価を1株あたり利益（EPS）で割って求め、株価の割高・割安を見る目安になる。
ROA（総資産利益率）: 会社が持つ資産全体をどれだけ効率よく利益に変えたかを見る指標です。当期純利益を総資産で割り、百分率で表した値で、業種の特徴が出ます。
ROE（自己資本利益率）: 当期純利益を自己資本で割った割合で、株主の資金などでどれだけ効率よく利益を上げたかを示す。経営効率の目安として使われる。
SPAC（特別買収目的会社）: 事業を持たず、株式市場で資金を集めたうえで、将来の買収を目的とする上場の箱会社です。非上場企業の上場手段にも使われます。
TCFD(気候関連財務情報開示): 金融安定理事会が設けた作業部会、またはその提言。気候変動のリスクと機会を、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の4項目で開示するよう求めた。
WACC（加重平均資本コスト）: 株主資本と借入などの負債にかかる資本コストを、調達額の割合で加重平均した値です。会社全体の資金調達コストの目安で、投資判断の基準にもなります。
アウトソーシング: 経理、人事、コールセンター、システム運用など、自社の業務の一部を外部の専門企業に委託すること。費用や品質面の効果が期待される。
アジャイル経営: 計画を細かく見直しながら、短い周期で試し、改善を重ねていく経営や事業運営の考え方。ソフトウェアの開発手法から広まりました。
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 本業で稼いだ利益が、借入の利息の支払いの何倍あるかを示す指標です。利払い能力を測る目安で、倍の単位で表し、金融機関も重視します。
オープンイノベーション: 新しい技術や事業を自社だけで完結させず、他の企業、大学、研究機関、スタートアップなどの外部の力を取り入れて生み出すやり方。
グリーンウォッシュ: 実際以上に環境に配慮しているように見せる、誤解を招く表示や宣伝。根拠があいまいな「エコ」「自然由来」といった表現が典型とされる。
コーポレートガバナンス: 経営者が株主や従業員、取引先などの関係者の利益に反しないよう、経営を監督し牽制する仕組み全般。企業統治とも呼ばれる。不祥事の防止や資本効率にも関わる。
コングロマリット・ディスカウント: 複数の異なる事業を持つ企業の株式の評価が、事業ごとを別の会社として評価した場合の合計より、低くなる現象のこと。割引と呼ばれます。
コンビニエンスストア: 長い営業時間と近さを特色とする小型の小売店。日用品や食品に加え、公共料金の支払いや宅配の受け取りなど、生活のサービスの拠点にもなっています。
サービス業の労働生産性: サービス業で、働く人一人あるいは1時間あたりに生み出す付加価値のこと。日本では製造業に比べて低めとされ、改善が課題です。
サイバーセキュリティ: 不正アクセス、ウイルス、情報漏えいなどから、情報システムやデータを守る取り組み。技術面に加えて、教育や対応手順の整備も含まれる。
サステナビリティ: 環境・社会・経済が将来の世代まで損なわれずに続くようにする考え方。企業では、事業を長く続けるための経営課題として扱われる。
サプライチェーン: 原材料の調達、部品の製造、組み立て、物流、販売を経て、製品が消費者に届くまでの、企業間のつながり全体。供給網とも呼ばれる。
ジェネリック医薬品: 新薬の特許が切れたあとに、ほかの会社が同じ有効成分で作る薬。開発費が少なくて済むため、新薬と比べて価格が低いのが一般的です。
スタートアップ: 新しい技術やビジネスの仕組みで急成長を目指す、創業間もない企業。収益化までは赤字が続きやすく、ベンチャーキャピタルなどの出資を受けて成長する。
スタートアップ・エコシステム: 新しい企業が生まれ、育っていくために必要な、人材、資金、大学や研究機関、大企業、行政などのつながり全体を、生態系にたとえた言葉です。
ストックオプション: あらかじめ決めた価格で自社の株式を買える権利を、役員や従業員に与える報酬の仕組みです。株価が上がるほど得になる設計です。
すり合わせ型と組み合わせ型: 製品の設計の考え方の分類。部品どうしを細かく調整して作り込むのがすり合わせ型、規格化した部品を組み合わせて作るのが組み合わせ型です。
セグメント情報: 事業の種類や地域などの区分ごとに、売上高や利益を示した情報。全体の数字の内訳が分かり、どの事業が稼ぎ、どの事業が重荷かを把握できる。
ゾンビ企業: 本業の収益で借入の利息を払うことが難しいのに、金融機関の支援などで事業を続けている企業のこと。経済の新陳代謝を妨げるとされます。
デジタルトランスフォーメーション(DX): AIやクラウド、データ分析などの技術で、業務だけでなく商品やビジネスモデル、組織まで変えて、競争力を高める取り組み。単なるデジタル化とは区別される。
デット・エクイティ・スワップ（DES）: 金融機関などが持つ会社への貸付金を、その会社の株式に振り替える手法です。負債を減らして財務を立て直すために、経営再建の場面で使われます。
ニッチトップ企業: 市場の規模は小さくても、特定の分野で世界や国内の上位の地位を持つ企業。独自の技術や製品を強みとする中堅・中小企業に多く見られます。
のれん(営業権): 企業買収で、支払った対価が買収先の時価ベースの純資産を上回ったときの差額。ブランド力や将来の収益力への上乗せ分で、無形固定資産として計上される。
バリュエーション: 企業や事業、株式が持つ価値を、利益や資産、将来のキャッシュフローなどから見積もる作業のことです。投資家やM&Aの場面で行われます。
ファウンドリ: 他社が設計した半導体を、受託して製造することを専門にする企業。自社ブランドの製品は持たず、製造の技術と生産能力を提供します。
ファブレス: 自社では工場を持たず、設計や開発に特化して、製造は他社に任せる企業の形。半導体の分野でよく使われ、衣料や家電にも広がる言葉です。
プライベートブランド（PB）: メーカーではなく、小売店や卸売会社が企画し、自社の名前で売る商品。メーカーの商品(ナショナルブランド)と区別して使います。
フランチャイズ: 本部が商標や経営の仕組みを提供し、加盟店がその対価を払って同じ看板で営業する事業の形。コンビニや飲食店で広く使われます。
フリーキャッシュフロー(FCF): 営業活動で得た現金から、事業の維持や拡大のために使った投資の現金を差し引いた、企業が自由に使える資金の目安。配当や投資に回せる余力を示す。
マネジメント・バイアウト(MBO): 経営陣が資金を調達し、自社の株式を株主から買い取って経営権を握る取引。買収後に上場を廃止して非上場企業になることも多い。
モジュール化: 製品や仕事を、独立した部品のまとまりに分け、つなぎ方の規格を決めて、組み合わせられるようにすること。分業を進めやすくします。
ユニコーン企業: 創業から間もない未上場の企業で、企業価値が10億ドル(約1,000億円規模)を超えると評価されている企業を指す呼び方です。
ライドシェア: 自家用車の運転手と、移動したい人を、アプリなどで結びつけて乗車を提供する仕組み。国によって、制度上の位置づけが大きく異なります。
ラストワンマイル: 物流で、配送拠点から利用者の自宅や店舗へ届ける最後の区間のこと。1件ずつ届けるため、費用と手間が大きくなりやすい工程です。
中小企業と大企業の格差: 賃金、生産性、収益力、資金調達のしやすさなどで、中小企業と大企業のあいだに差があること。賃上げや価格転嫁の場面で注目されます。
事業ポートフォリオ: 企業が抱える複数の事業の組み合わせ。成長性や収益性を見て、どの事業に資金や人材を配分するかを見直す考え方。投資の「ポートフォリオ」を企業経営に当てはめた言葉。
事業再生: 経営が悪化した会社が、事業の見直しや債務の整理を行って、収益力と財務の健全性を取り戻す取り組みの総称です。私的整理も含みます。
事業再編: 事業の売却、他社との統合、分社化、撤退などによって、会社が持つ事業の構成や組織の形を組み替えること。不採算事業の切り離しや、成長分野への集中が目的となる。
事業承継: 経営者が会社の経営や株式などの資産、取引先との関係、技術を、親族・従業員・第三者などの後継者に引き継ぐこと。中小企業で課題とされる。
企業価値（EV）: 株式の価値と負債の価値を合わせた、会社の事業全体の価値の目安です。時価総額に純有利子負債などを加えて求め、EVと略されます。
企業倒産: 企業が債務を返せなくなり、事業の継続が難しくなること。一般に破産、民事再生、会社更生などの法的手続きや、銀行取引停止を含む。
価格転嫁: 原材料費、エネルギー費、人件費などのコスト上昇分を、販売価格に上乗せして、取引先や消費者に負担してもらうこと。取引先との力関係で進み方が変わる。
公募増資と第三者割当: 株式を新しく発行して資金を集める増資のうち、広く投資家に募るものを公募、特定の相手に割り当てるものを第三者割当といいます。
内部留保: 企業が稼いだ利益のうち、配当や税金で外に出さず社内に積み上げた分。会計上は主に貸借対照表の純資産にある利益剰余金にあたる。
半導体のサプライチェーン: 半導体が、設計、材料、製造装置、製造、組み立て、検査と、世界の多くの国と企業に分かれて作られている、供給の連鎖のこと。一国では完結しません。
取締役会: 会社法にもとづき、取締役全員で構成される会議体。重要な業務執行の決定、代表取締役の選定・解職、取締役の職務の監督を行う。
営業利益: 本業の稼ぐ力を示す利益。売上総利益から販売費及び一般管理費を引いて求め、利息の収支や特別な損益は含まない。同業他社との比較に使われる基本の指標。
垂直統合と水平分業: 設計から製造、販売までを一社で担う形が垂直統合。各工程を専門の会社が分担する形が水平分業です。産業の組み立て方の違いを表します。
売上総利益（粗利）: 売上高から、商品の仕入や製造にかかった売上原価を引いた利益です。会社の商品やサービスそのものの稼ぐ力を示し、粗利とも呼ばれます。
売上高営業利益率: 営業利益を売上高で割った値で、本業で売上100円当たりにどれだけの利益が残るかを示します。収益性を見る基本の指標で、百分率で表します。
多重下請け構造: 元請けから仕事が一次、二次、三次と、何段階にも下の会社へ再委託されていく取引の構造。建設業や情報サービス業などで見られます。
小売業の業態: 小売店を、売り方や品ぞろえ、店の規模などで分けた類型。百貨店、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ネット通販などがあります。
希薄化: 新たに株式が発行されることで、既存の株主の持ち分比率や、1株当たりの利益が小さくなることをいいます。増資などで起こります。
建設業の人手不足: 建設現場で働く人が高齢化し、若い人の入職が少ないため、工事を担う人手が足りなくなっていること。工期や費用にも影響します。
当座比率: 流動負債に対して、すぐに現金化できる当座資産がどれだけあるかを示す比率です。流動比率より厳しく、短期の支払い能力を見ます。
投下資本利益率(ROIC): 事業に投じた資本全体（株主資本と有利子負債など）に対し、税引き後の営業利益をどれだけ得たかを示す指標。借入を含めた事業全体の効率を測る。
新規株式公開（IPO）: まだ株式が売買されていない企業が、証券取引所に上場し、一般の投資家も売買できる状態にすること。企業にとっては資金調達の手段になる。
時価総額: 株価に発行済株式数を掛けた値。会社の株式すべてを今の株価で買うとしたら、いくら必要かを示す、市場が評価する企業の規模。株価ではなくこの値で規模を比べる。
株主総会: 株主が取締役の選任や配当などの重要事項を議決する、株式会社の会議。株主は持ち株数に応じた議決権を持ち、郵送や電子的な方法でも行使できる。
株主還元: 企業が事業で得た利益を、配当や自社株買いの形で株主に戻すこと。両者の合計が当期純利益に占める割合を総還元性向といい、方針の目安になる。
株式交換と株式移転: 株式を対価として会社を完全子会社にする組織再編の手法です。株式交換は既存の会社、株式移転は新設の持株会社が親になります。
株式公開買付け(TOB): 買付けの期間、価格、数量を事前に公告し、市場の外で不特定多数の株主から株式を買い集める手続き。金融商品取引法に定められる。
業績予想の修正: 期初に出した売上や利益の見通しを、実績の動きに合わせて改めて公表すること。上振れなら上方修正、下振れなら下方修正という。
民事再生と会社更生: 経営が行き詰まった会社を、裁判所のもとで立て直す法的な手続きです。民事再生法と会社更生法に基づく、二つの再建型の制度です。
決算短信: 上場会社が決算の内容を取引所の様式で速報としてまとめた資料。業績、財政状態、キャッシュ・フロー、配当、次期の業績予想が数ページに載る。
流動比率: 1年以内に現金化できる流動資産が、1年以内に返す流動負債の何倍あるかを示します。短期の支払い能力を見るための基本的な指標です。
減損損失: 固定資産やのれんの収益性が下がり、帳簿価額を回収できないと判断されたときに、帳簿価額を回収可能な額まで引き下げて計上する損失。
物流の2024年問題: トラック運転手の時間外労働に上限が設けられたことで、運べる荷物が減り、物流が滞るおそれがあるとされた問題。2024年4月から適用されました。
生成AI: 大量のデータから学習し、文章、画像、音声、プログラムのコードなどを新たに作り出す人工知能。企業では業務効率化や新サービスへの活用が進んでいる。
産業の空洞化: 企業が工場を海外へ移すことで、国内の生産・雇用・技術の蓄積が細っていくこと。為替や人件費の差、市場への近さが背景にあります。
産業構造の変化: 一国の経済のなかで、農業・製造業・サービス業などが占める割合が、時間とともに移り変わっていくこと。経済の発展や需要の変化が背景にあります。
社債: 企業が事業などに必要な資金を市場から直接調達するために発行する債券。利率と満期を決め、利子を支払い、満期に元本を返す約束をする。
第一次産業・第二次産業・第三次産業: 産業を大きく3つに分ける考え方。自然に働きかける農林水産業が第一次、加工や建設の製造業・建設業が第二次、それ以外のサービス業などが第三次です。
第三者委員会: 企業の不祥事で、企業と利害関係のない弁護士や公認会計士などが、事実関係や原因を調べ、再発防止策を提言する委員会。法律上の制度ではなく、企業が自主的に設置する。
系列取引: 親会社と部品メーカー、あるいは銀行や商社を中心とした企業グループのあいだで、長期にわたり固定的に結ばれる取引関係のこと。
純利益(当期純利益): 収益から費用、損失、税金をすべて引いて最終的に会社に残る利益。配当や内部留保の原資で、連結では親会社株主に帰属する当期純利益が使われる。
純有利子負債（ネットデット）: 借入金や社債などの有利子負債から、手元の現金・預金を差し引いた額です。実質的な借金の大きさを表し、ネットデットとも呼ばれます。
経営コンサルティング: 企業の経営課題に対し、外部の専門家が調査・分析にもとづいて助言し、実行を支援するサービス。分野は戦略から業務改革、IT導入まで広い。
経常利益: 営業利益に受取利息・配当金や支払利息などの営業外損益を加減した利益。日本基準の損益計算書にある区分で、IFRSにはない。
総資産回転率: 総資産を使って、1年間にどれだけの売上を上げたかを示す回数です。資産の使い方の効率を見る指標で、単位は回です。業種によって水準が大きく違います。
脱炭素(カーボンニュートラル): 二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を減らす取り組み。カーボンニュートラルは、排出量から吸収・除去量を引いて実質ゼロにする状態。
自動車産業のピラミッド構造: 完成車メーカーを頂点に、一次、二次、三次の部品メーカーが段階的に連なる取引の構造。裾野の広い産業と言われる理由の一つです。
自己資本利益率(ROE): 株主のお金である自己資本に対し、1年で当期純利益をどれだけ上げたかを示す指標。当期純利益を自己資本で割って求める。資本効率の目安として注目される。
自己資本比率: 会社の総資産のうち、返済の必要がない自己資本が占める割合です。財務の安定性を見る代表的な指標で、百分率で示され、業種ごとに水準が違います。
自社株買い: 企業が自社の発行済み株式を、市場や公開買付けなどで買い戻すこと。配当と並ぶ、株主への利益還元の方法の一つとされる。買い戻した株式は消却されることもある。
観光立国: 観光を、国や地域の経済を支える柱の一つに位置づける考え方。外国人旅行者の受け入れや、旅行消費の拡大が政策の中心になります。
設備投資: 企業が生産能力を高めたり効率を上げたりするため、機械や工場、店舗、ソフトウェアなどを新たに購入・建設する支出。GDPでは民間企業設備に計上される。
負債資本倍率（D/Eレシオ）: 有利子負債が自己資本の何倍あるかを示す指標です。借入にどの程度頼って資金を調達しているかを表す、財務の健全性を見る目安で、倍で示されます。
買収防衛策: 会社の経営陣が同意しない買収から会社を守るために、あらかじめ、または買収の際に導入する対抗の仕組みの総称です。ポイズンピルが代表例です。
資本コスト: 会社が事業の資金を調達するために、株主や債権者に対して負う、最低限満たすべき収益率のことです。会社経営の最低ラインとされます。
資本政策: 増資、借入、配当、自社株買いなどを組み合わせ、会社の資金調達と株主構成をどう設計するかという計画です。上場前の会社でも重要です。
転換社債（転換社債型新株予約権付社債）: あらかじめ決めた条件で、発行会社の株式に交換できる権利がついた社債です。債券と株式の性格をあわせ持ち、一般に利率は低めに設定されます。
農業の担い手不足: 農業に従事する人が高齢化し、新しく就農する人も少ないため、農地や栽培の技術を引き継ぐ人が足りなくなっている、日本の農業の課題のこと。
連結決算: 親会社と子会社などをひとつの企業グループとみなして作る決算。グループ内の取引は取り消して合計するため、売上の二重計上がなく、全体の実態を表す。
運転資本: 日々の営業活動に必要な資金のことで、売掛金や在庫などの合計から買掛金などを引いた額を指します。事業の成長で増えやすい項目です。
配当性向: 当期純利益のうち配当に回した割合。配当総額を純利益で割って求め、利益を株主に配るか社内に残すかという企業の方針を測る目安になる。
配当政策: 会社が稼いだ利益のうち、どれだけを配当で株主に払い、どれだけを事業に再投資するかについての方針です。配当性向などで示されます。
食料自給率: 国内で消費される食料のうち、国内の生産でまかなえている割合。熱量(カロリー)で見る方法と、金額(生産額)で見る方法があります。

労働・社会

2025年問題: 団塊の世代が2025年に全員75歳以上となり、医療や介護の需要の増加と、その担い手の人手不足が深刻になるとの懸念を指します。
36協定（時間外・休日労働に関する協定）: 法定労働時間を超える残業や休日出勤をさせるために、労使が結んで労働基準監督署に届け出る協定で、労働基準法第36条に基づきます。
GDPを超える豊かさの指標: GDPでは測りきれない、健康、環境、教育、人とのつながりなどを含めて、社会の豊かさを捉えようとする指標の総称です。複数の指標があります。
M字カーブ: 女性の年齢別の労働力率が、結婚・出産期の30代前後でいったん下がり、育児が落ち着くと再び上がって、M字形になる現象です。
ウェルビーイング: 身体的、精神的、社会的に良好な状態を指す言葉で、所得や成長率だけでは測れない、生活の質を重視する考え方に使われます。測り方が課題です。
ギグワーク: インターネット上のアプリなどを通じて、単発や短時間の仕事を請け負う働き方です。料理の配達や車の運転などが代表例として知られます。
ジェンダー・ギャップ指数: 世界経済フォーラムが毎年公表する、経済・教育・健康・政治の4分野で男女の格差を測る指数です。1に近いほど平等を示します。
ジョブ型雇用: 職務の内容や求める能力をあらかじめ明確にし、その職務に合う人を採用して、職務に応じた賃金を払う雇用の形で、欧米で一般的とされます。
テレワーク: 情報通信技術を使い、会社のオフィス以外の場所で働くことです。在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務などの形があります。
フリーランス保護法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）: フリーランスが企業から仕事を受けるときの取引条件の明示や報酬の支払いなどを定めた法律です。2024年11月に施行されました。
ベーシックインカム: すべての人に、所得や就労の有無にかかわらず、一定額の現金を定期的に給付するという構想で、支持と批判が分かれます。実現には財源が課題となります。
ベースアップ: 賃金表そのものを書き換え、基本給の水準を全体として引き上げる賃上げ。ベアと略され、年齢や勤続による定期昇給とは区別される。
ミスマッチ失業: 求人と求職者の間で、職種、技能、年齢、地域などの条件が噛み合わないために生じる失業です。求人があっても仕事が決まりません。
ヤングケアラー: 本来は大人が担うような家族の介護や世話を、日常的に行っている子どもや若者のことです。学業や進路に影響が出るおそれがあります。
リスキリング: 新しい職務や変化する仕事に対応するため、必要な技能を新たに学び直すこと。デジタル技術の普及で仕事の内容が変わる中、注目が高まっている。
ワーク・ライフ・バランス: 仕事と、家庭や地域、趣味などの私生活を両立させ、どちらも充実させようとする考え方です。「仕事と生活の調和」とも訳されます。
世代間格差: 年金や医療などの公的制度で、生涯を通じた受益と負担のバランスが、世代によって異なっている状態を指します。試算の前提で数字が変わります。
人口オーナス: 働く世代の割合が下がり、高齢者の割合が上がることで、経済成長や社会保障の負担が重くなる人口構造の局面をいいます。人口ボーナスの反対です。
人口動態統計: 出生、死亡、死産、婚姻、離婚の届出をもとに厚生労働省がまとめる統計で、日本の少子化や人口減少の動きを読み取る基礎になります。
人口減少: 死亡数が出生数を上回る自然減や、転出が転入を上回る社会減によって、国全体や地域の総人口が減っていくこと。日本の総人口は2000年代後半にピークを迎えたとされる。
人手不足: 企業が必要とする人数の働き手を確保できない状態。少子高齢化による構造的な要因と、景気拡大で求人が増える循環的な要因が重なって起こる。
人的資本: 教育や訓練、経験を通じて個人が身につけた知識や技能、健康などを、将来の収入や生産を生む資本とみなす考え方。人に宿る資本とも言われる。
介護離職: 家族の介護のために、勤めていた仕事をやめることです。年間で10万人前後が該当するとされ、働き手不足の一因として注目されています。
働き方改革: 長時間労働の是正、非正規雇用との待遇差の解消、多様な働き方の実現を目指す政策の総称。2018年成立の働き方改革関連法が中心になった。
初任給: 学校を卒業して初めて就職した人に支払われる最初の給与のことです。学歴や職種、企業の規模によって水準が違い、調査もされています。
副業・兼業: 本業のほかに別の仕事を持つことです。国の指針は原則として認める方向に変わり、企業ごとに就業規則や届出などのルールを定めています。
労働分配率: 企業が生み出した付加価値のうち、人件費として働く人に配分された割合です。人件費を付加価値で割って求める指標で、景気の局面で動きます。
労働力人口: 15歳以上の人口のうち、働いている就業者と、仕事を探している完全失業者を合わせた人数。学生や専業の家事従事者は含まれない。
労働基準法: 賃金、労働時間、休日など、働く人の労働条件の最低基準を定めた法律で、1947年に制定されました。違反には罰則があります。
労働生産性: 働く人1人、または働いた1時間あたりが生み出す付加価値の大きさ。国全体ではGDPを就業者数や総労働時間で割って求めるのが一般的。
労働組合: 働く人が主体となり、賃金や労働条件の改善を目的に、使用者と対等な立場で交渉するために作る団体です。憲法で団結する権利が保障されています。
労働者派遣: 派遣会社と雇用契約を結んだ人が、別の会社(派遣先)に派遣され、その会社の指揮命令を受けて働く形態です。派遣先は雇用主ではありません。
医療費: 診察、薬、入院、手術などにかかる費用の総称。日本では国民皆保険のもと、公的医療保険（保険料と公費）と、患者が窓口で払う自己負担で賄われる。
名目賃金: 物価の変動を調整していない、実際に支払われる金額としての賃金。給与明細の金額に近く、残業代や賞与を含む現金給与総額で見ることが多い。
団塊の世代: 1947〜1949年ごろに生まれた、出生数が特に多い世代を指します。日本の人口構造と社会保障に、大きな影響を与えてきました。
地域包括ケアシステム: 高齢者が住み慣れた地域で、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に受けながら暮らし続けられるようにする仕組みで、自治体が築きます。
地方創生: 人口減少と東京圏への人口集中に対応し、地方の仕事・人の流れ・暮らしを立て直そうとする国の政策の総称です。2014年に本格化しました。
外国人労働者: 日本国内で働く外国人のことです。在留資格によって就ける仕事や働き方が異なり、事業主は雇用状況を国に届け出ることになっています。
多文化共生: 国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化の違いを認め合い、対等な関係を築きながら地域社会の一員として暮らすことをいいます。
子ども・子育て支援金: 少子化対策の財源の一部を賄うため、医療保険の保険料とあわせて、2026年度から段階的に集められる新しい仕組みです。負担のあり方には議論があります。
孤独・孤立対策: 社会とのつながりが薄れて孤独や孤立を感じる人を支えるための取り組みです。2024年4月から、専用の法律が施行されています。
定期昇給: 年齢や勤続年数、評価に応じ、決められた仕組みに沿って毎年個人の賃金が上がること。定昇と略され、賃金表の枠組み自体は変わらない。
実質賃金: 名目の賃金を物価の変動で調整し、賃金で実際にどれだけのモノやサービスを買えるかを表した指標。物価が上がる局面で特に重視される。
少子高齢化: 出生数が減って子どもの割合が下がる少子化と、65歳以上の割合が上がる高齢化が同時に進み、人口の年齢構成が変わっていく現象。
就職氷河期世代: バブル崩壊後の景気低迷期に学校を卒業し、就職難に直面した世代です。希望した正社員になれず、非正規で働いた人も多いとされます。
年金: 老齢、障害、死亡で収入が途絶えたり減ったりするとき、定期的に現金を支給する制度。公的年金は国民年金と厚生年金の二階建てを基本とする。
年金の財政検証: 公的年金の財政が将来にわたって健全に保てるかを、おおむね5年ごとに点検し、給付水準の見通しを複数のケースで示す作業です。
摩擦的失業と構造的失業: 摩擦的失業は転職の合間などの一時的な失業、構造的失業は産業の変化で、求められる技能と働き手の技能が合わなくなって生じる失業です。
教育格差: 生まれ育った家庭の所得、親の学歴、住む地域などによって、子どもの学力や進学の機会に差が生じることをいいます。本人の努力だけでは決まらない面が注目されます。
教育訓練給付制度: 雇用保険の加入期間などの条件を満たす人が、国の指定する講座を受けて修了したときに、受講費用の一部を国から受け取れる制度です。
春闘: 毎年春に労働組合が賃上げや労働条件の改善を経営側に要求して交渉する日本の慣行。主要産業が同じ時期に交渉し、賃金の相場づくりに働いてきた。
最低賃金: 最低賃金法に基づき、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の下限額。原則として時間額で定められ、パートやアルバイトにも適用される。
未婚化・晩婚化: 結婚しない人の割合が高まり、結婚する年齢も上がっていく傾向をいいます。日本の少子化の主要な要因の一つとされています。統計では50歳時の未婚割合などで見ます。
東京一極集中: 人口や企業、情報、資金などが東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の東京圏に偏って集まっている状態を指す言葉で、地方の人口減少の背景とされます。
無期転換ルール: 同じ会社と有期の労働契約を通算5年を超えて更新した人が、本人が申し込めば、無期の労働契約に転換できるという労働契約法の制度です。
特定技能制度: 人手不足が深刻な分野で、一定の技能と日本語力を持つ外国人を受け入れるために、2019年4月に始まった在留資格の制度です。
男女間賃金格差: 男性と女性の平均的な賃金の差のことです。一般に男性を100として、女性の賃金がその何割にあたるかで示され、国際比較もされます。
社会保障: 病気、老い、失業、介護、貧困などの生活上のリスクに、社会全体で備える制度。年金、医療、介護などの社会保険を中心に、社会福祉や公衆衛生を含む。
社会増減と自然増減: 自然増減は出生数と死亡数の差、社会増減は転入と転出の差です。ある地域の人口の増減は、この二つの合計で決まります。地域の人口分析の基本です。
社会的養護: 保護者がいない子どもや、家庭で育てることが適切でない子どもを、公的な責任で社会的に養育し、保護するとともに、自立まで支える仕組みです。
終身雇用と年功序列: 新卒で入社した会社で定年まで働き、勤続年数や年齢とともに賃金や地位が上がるという、日本の企業に広まった伝統的な雇用慣行です。
老年従属人口指数: 15〜64歳の生産年齢人口100人に対して、65歳以上の人口が何人にあたるかを示す指標で、高齢化の進み具合を表します。国際比較にも使われます。
育児・介護休業: 育児・介護休業法に基づき、子の養育や家族の介護のために、働く人が仕事を休める制度です。休業中は給付を受けられる場合があります。
育児・介護休業法: 育児や家族の介護を行う労働者が、仕事を続けられるよう、休業や短時間勤務などを求める権利を定めた法律です。たびたび改正されています。
裁量労働制: 実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ労使で決めた時間を働いたものとみなす制度です。専門業務型と企画業務型の2種類があります。
解雇規制: 使用者が一方的に労働契約を終わらせる解雇に、法律や判例が課している制限のことです。合理的な理由がない解雇は無効になります。
賃上げ: 労働者の賃金を引き上げることの総称。ベースアップや定期昇給のほか、手当や初任給の引き上げ、賞与の増加なども広い意味で含まれる。
賃金の下方硬直性: 名目賃金が、景気が悪化してもなかなか下がらないという性質です。企業は賃金を下げる代わりに、雇用や採用の人数を調整しがちです。
賃金構造基本統計調査: 厚生労働省が毎年実施する調査で、性別、年齢、学歴、勤続年数、産業別などの切り口から、賃金の実態を詳しく明らかにする統計です。
資産格差: 預貯金、株式、不動産など、保有する資産の額が、世帯や個人の間で大きく異なる状態を指します。所得格差とは別の概念です。分布の偏りが大きいとされます。
過労死: 長時間労働や強い業務上のストレスが原因で、脳や心臓の病気、精神障害による自殺などで亡くなる、またはその状態になることです。
過疎地域: 人口が大きく減り、地域社会の活力が低下している地域として、法律に基づき指定され、国の財政上の支援の対象となる市町村のことです。
関係人口: 移住した「定住人口」でも、観光で訪れる「交流人口」でもなく、その地域に継続的に関わり、応援する人々のことを指す考え方です。
限界集落: 人口の半分以上が65歳以上となり、冠婚葬祭や共同作業など、集落の共同体としての機能の維持が難しくなった集落をいいます。国の統計用語ではありません。
雇用調整助成金: 景気の悪化などで事業を縮小した企業が、解雇せずに休業や出向などで雇用を維持した場合に、国が賃金の一部を助成する制度です。
非正規雇用: パート、アルバイト、契約社員、嘱託、派遣社員など、正社員以外の働き方の総称。総務省の労働力調査で、雇用者に占める割合が公表されている。
高年齢者雇用安定法: 高年齢者が働き続けられるよう、定年の引上げや継続雇用などの措置を企業に求める法律で、65歳までの雇用確保が義務とされています。
高度プロフェッショナル制度: 高度な専門知識を要し、年収が一定以上の人を対象に、労働時間や割増賃金の規定を適用しない制度です。2019年に始まりました。
高等教育の修学支援新制度: 2020年度に始まった、低所得世帯などの学生に、授業料の減免と給付型奨学金を組み合わせて支援する国の制度です。大学側にも要件があります。

国際経済・各国

BRICS: ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカといった主要な新興国の頭文字から生まれた呼び名、またはその国々が首脳会議を開く枠組みです。
EU単一市場: EU域内で、モノ、サービス、資本、人が国境を越えて自由に移動できるようにした、一つの大きな市場の仕組みです。企業にも消費者にも利点があります。
G7とG20: 主要国が経済や安全保障について話し合う枠組み。G7は先進7か国、G20は新興国も加えた二十の国と地域が集まる。サミットと呼ばれる首脳会合もある。
NIEs（新興工業経済地域）: 1960年代以降、輸出主導の工業化で急速に成長した韓国、台湾、香港、シンガポールなど、アジアの国・地域のことです。四小龍とも呼ばれました。
アジアインフラ投資銀行（AIIB）: アジアのインフラ整備への投融資を目的に、中国の主導で設立された国際開発金融機関。2016年に業務を始めた。本部は北京にある。
アジア開発銀行（ADB）: アジア・太平洋地域の経済発展と貧困の削減を支援する国際開発金融機関。フィリピンのマニラに本部を置き、日本も主要な出資国。
グローバルサウス: アジア、アフリカ、中南米などの新興国・途上国を、ゆるやかにまとめて指す呼び方。国際政治や経済での発言力が増しているとされます。
シャドーバンキング: 銀行ではない業者が、預金に近い資金を集めて貸し出しを行う仕組み。規制や監督が及びにくく、リスクの把握が難しい分野とされます。
セーフガード: 特定の品目の輸入が急に増え、国内産業が深刻な被害を受けるとき、一時的に輸入を制限したり関税を上げたりする緊急措置。WTOの協定が条件を定めている。
ソフトランディング: 金融引き締めでインフレを抑えながら、景気後退や失業の大幅な増加を避けて、経済を穏やかな成長に着地させること。飛行機の静かな着陸にたとえた言葉です。
デカップリングとデリスキング: デカップリングは経済の結びつきを切り離すこと、デリスキングは過度な依存による危険を、必要な範囲で減らすこと。表現の違いに政治的な意味が込められる。
デュアル・マンデート（物価の安定と最大雇用）: 米国の中央銀行制度が、法律によって物価の安定と最大雇用の二つを目標とするよう求められていること。米国の金融政策の土台となる考え方です。
ドル建て債務: 米ドルで借り入れ、ドルで返済する約束の債務。自国通貨が下がると返済の負担が膨らむ点が、とくに新興国で問題になります。為替リスクを伴います。
ハードランディング: 成長率が急に落ち込み、失業の増加や景気後退を伴って、経済が急減速すること。ソフトランディングの反対の意味で使われる言葉です。
ブレグジット: 英国が国民投票を経て欧州連合（EU）から離脱したこと。貿易や人の移動のルールが変わり、英国とEUの経済に影響を与えています。
フレンドショアリング: 部品や製品の調達・生産を、政治的に信頼できる同盟国や友好国に移し、供給の途絶リスクを減らそうとする考え方。コストの上昇という負担も伴う。
ユーロ圏: 欧州連合（EU）加盟国のうち、共通通貨ユーロを導入している国々の集まり。金融政策は欧州中央銀行が一本化して担っています。
リショアリング: 海外に移していた生産や調達の拠点を、自国に呼び戻すこと。供給途絶のリスクや安全保障への配慮が背景にある。コスト増も伴う。
一帯一路: 中国が提唱した、アジアから欧州、アフリカへ広がる港湾や鉄道などのインフラ整備と貿易の拡大を軸とした、広域の経済協力の構想です。
世界貿易機関（WTO）: 貿易のルールを決め、加盟国どうしの紛争を解決する国際機関。1995年に、GATTを引き継ぐ形で発足し、本部はジュネーブにある。
世界銀行: 途上国の貧困対策やインフラ整備のために、資金の貸し付けや技術支援を行う国際金融機関。本部は米国のワシントンにある。IMFと並ぶ、代表的な国際機関の一つ。
中国の不動産問題: 中国で不動産開発企業が資金繰りに行き詰まり、住宅市場の低迷が、家計や地方政府、金融機関など経済全体の重荷になっている問題の総称です。
中所得国の罠: 低所得国から中所得国へ成長した国が、賃金の上昇などで競争力を失い、高所得国になれずに成長が停滞する現象のことです。比喩的な概念です。
人口ボーナス: 働き手の割合が増え、子どもや高齢者の割合が相対的に低い時期に、貯蓄や投資が増えて経済が成長しやすくなる効果のことです。人口構成が生む追い風です。
人民元の国際化: 中国の通貨・人民元を、貿易の決済や投資、各国の外貨準備などで、国際的に広く使われる通貨に育てようとする取り組みです。段階的に進められています。
保護貿易: 関税や輸入の制限などを使って、自国の産業を外国との競争から守ろうとする貿易の考え方や政策。自由貿易の反対の立場にあたる。
共同富裕: 中国が掲げる政策目標で、経済成長の成果を社会全体で分かち合い、所得や地域の格差を縮めようとする考え方です。2020年代に強調されました。
原産地規則: 輸入品がどの国の産品かを決める基準。自由貿易協定の優遇関税を使えるかどうかの判断に使われる。手続きの負担も論点になる。基準の細かさが論点になる。
双子の赤字: 財政赤字と経常収支の赤字が同時に大きくなっている状態。とくに米国の経済を語るときによく使われる言葉で、1980年代に注目されました。
双循環: 中国が掲げる経済戦略で、国内の循環を主体としつつ、国内と国際の循環を相互に促進する考え方。内需の拡大と技術の自立を重視します。
反ダンピング関税: 外国企業が不当に安い価格で輸出し、国内産業に被害が出たとき、その価格差を埋める目的で課される追加の関税。WTOのルールに従う。
国際収支表: 一定の期間に、居住者と非居住者のあいだで行われたモノ、サービス、お金の取引を、体系的にまとめた統計表。日本では財務省と日銀が公表する。
国際決済銀行（BIS）: 各国の中央銀行が出資し、協力や情報交換の場となっている国際機関。「中央銀行の銀行」とも呼ばれ、スイスのバーゼルにある。各国の金融の安定を議論する。
地域的な包括的経済連携（RCEP）: ASEAN諸国に、日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランドが加わる、広域の経済連携協定。2022年に発効した。
地方政府融資平台: 中国の地方政府が、インフラ整備などの資金を借り入れるために設立した、政府系の資金調達会社のこと。債務の膨らみが課題です。
外国為替及び外国貿易法（外為法）: 日本の対外取引（為替、貿易、資本の移動）を規律する法律。取引は原則自由で、必要な場合に管理や制裁を行う。仕組みは何度も見直された。
安定・成長協定: ユーロ圏の国々が財政を健全に保つため、財政赤字や政府債務の上限の目安を定めた、EUの財政ルールです。基準の運用が長く議論されてきました。
対内直接投資: 外国の企業や投資家が、国内の企業の株式を取得したり、拠点を設けたりして、経営に関わる形で行う投資。外国からの資金流入の一つ。
対外純資産: ある国の政府・企業・個人が外国に持つ資産から、外国に対する負債を引いた差。国全体の対外的な貸し借りの正味を示す。為替で増減する。
政府開発援助（ODA）: 先進国の政府などが、途上国の経済発展や福祉の向上のために行う、資金や技術の協力。贈与や有利な条件の貸し付けなどがある。国際比較の定義はOECDが定める。
新興国の通貨危機: 新興国で資本が急に流出し、自国通貨が急落して、金融や実体経済が混乱に陥る現象。過去に何度も繰り返され、世界の市場にも波及してきました。
最恵国待遇: ある国に与えた最も有利な貿易上の条件を、他のすべての加盟国にも同じように与える原則。差別をなくすための仕組み。WTOの基本原則の一つ。
東南アジア諸国連合（ASEAN）: 東南アジアの国々が加盟する地域協力の枠組み。経済面では、域内の貿易を広げ、人口が多く成長する市場として注目されています。
為替操作国: 輸出を有利にするため、自国通貨を人為的に安く保っていると、米国の財務省などから認定される国を指す言葉です。認定には基準が設けられています。
特別引出権（SDR）: IMFが1969年に創設した国際的な準備資産。加盟国が保有し、必要なときに外貨と交換できる、人工的な通貨単位。国際的な準備を補う目的がある。
環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）: 太平洋をとりまく国々が結ぶ、関税の引き下げと幅広いルールづくりを定めた経済連携の協定。TPPから米国が抜けたあとに発効した。
直接投資と証券投資: 国境を越えた投資のうち、経営への関与を目的とするものが直接投資、値上がりや配当などの収益が目的のものが証券投資。資金の動きやすさが違う。
相殺関税: 輸出国の政府の補助金で安くなった輸入品が国内産業に損害を与えるとき、その補助金の効果を打ち消すために課す追加関税。WTOの協定が手続きを定めている。
米中貿易摩擦: 米国と中国のあいだで、関税の引き上げや輸出規制などが応酬されてきた、貿易と先端技術をめぐる対立の総称です。経済と安全保障が結びついています。
経済制裁: 国際法や国際的な約束に反した国や組織に対し、貿易や金融の取引を制限して、行動の変更を迫る措置。軍事力は使わない。国連が決める場合と、各国が単独で行う場合がある。
経済協力開発機構（OECD）: 先進国を中心に、経済や社会の政策を話し合い、各国の政策を比べて提言する国際機関。本部はパリにあり、日本も加盟している。経済見通しも定期的に公表する。
経済連携協定（EPA）: 関税の引き下げに加えて、投資、人の移動、知的財産などのルールも含めて結ぶ、国どうしの幅広い経済協定。日本は多くの国と結んでいる。
貿易摩擦: 貿易の不均衡や輸入規制などをめぐって、国どうしが対立し、関税の応酬や交渉に発展する状態。産業や雇用への影響が背景にある。
貿易黒字と貿易赤字: 一定期間の輸出額が輸入額を上回る状態が黒字、下回る状態が赤字。モノの貿易の収支差を表す。サービスは含まれない。円安や資源価格に左右されやすい。
資本流出: 海外の投資家や自国の資金が、国内の株式、債券、預金などから引き揚げられ、国外へ出ていくこと。通貨安や金利上昇の要因になります。
資源の呪い: 石油や鉱物などの資源に恵まれた国が、かえって経済の多様化や成長が遅れてしまうという現象を指す言葉です。通貨高や価格変動が一因とされます。
輸入代替工業化: 輸入していた工業製品を国内で生産できるようにするため、関税などで国内産業を保護しながら育てる、途上国の工業化戦略です。20世紀半ばに広がりました。
輸出主導型成長: 国内の需要より、輸出の拡大を原動力にして経済を成長させる発展の道筋。東アジアの多くの国々で用いられてきた考え方で、外貨も稼げます。
輸出管理: 武器や、軍事にも使える技術・製品が、懸念のある国や組織へ渡らないように、輸出を許可制などで管理する仕組み。外為法に基づいて行われる。
連邦準備制度（FRB）: 米国の中央銀行にあたる制度。ワシントンの理事会と各地の連邦準備銀行から成り、金融政策は連邦公開市場委員会（FOMC）が決めます。
金融収支: 国際収支のうち、直接投資や証券投資、貸し借りなどによる、対外的な資産と負債の増減を表す項目。プラスは資産の増加を意味する。
関税同盟: 参加国どうしの関税をなくすとともに、域外の国に対しては共通の関税をかける、より統合の進んだ貿易の枠組み。EUが代表例とされる。
非関税障壁: 関税以外の方法で、外国製品の輸入やサービスの提供を難しくする規制・制度・慣行のこと。基準や手続き、補助金なども含まれる。

家計・生活

エンゲル係数: 家計の消費支出のうち、食料費が占める割合です。一般に、この割合が高いほど、暮らしの余裕が小さい傾向にあると考えられています。
クーリング・オフ: 訪問販売などで結んだ契約を、一定の期間内であれば、理由を問わず無条件で解除できる制度です。対象の取引と期間は法律で決まっています。
ポイント経済圏: 共通のポイントを軸に、買い物、決済、通信、金融などのサービスを一つの企業グループで囲い込む仕組みや、その経済圏のことです。
ライフプラン: 結婚、出産、住宅、教育、老後といった人生の出来事を見通して、収入や支出、貯蓄の計画を長期的な視点で立てることです。家計の土台になります。
リバースモーゲージ: 自宅を担保にして、生きている間は借入金の返済を利息のみ（または返済なし）とし、亡くなった後などに自宅の売却等で元本を返す仕組みです。
介護保険: 高齢者などの介護にかかる費用を、社会全体で支える公的保険制度です。2000年に始まり、介護サービスを受ける際の費用を支える仕組みです。
個人型確定拠出年金（iDeCo）: 自分で掛金を出して運用し、その結果で将来の受取額が決まる私的年金の制度です。掛金や運用益に税制上の優遇措置が設けられています。
傷病手当金: 会社員などが、病気やけがで仕事を休み、給料が受けられないときに、健康保険から支給される手当で、生活費を補う目的があります。
児童手当: 子どもを育てる家庭の経済的な負担を和らげるために、国が支給する手当です。対象となる年齢や金額は、これまで制度の改正で変わってきました。
労災保険: 仕事や通勤が原因のけが、病気、障害、死亡に対して給付を行う、労働者のための公的保険です。保険料は原則として事業主が負担します。
医療費控除: 1年間に払った医療費が一定額を超えたとき、確定申告で所得から差し引ける所得控除の一つで、税の負担を軽くする効果があります。
可処分所得: 収入から、所得税や住民税、社会保険料などの税・保険料を差し引いた、自由に使える所得のことです。給与明細の手取りに近い概念です。
国民健康保険: 自営業者や退職した人、非正規で働く人などが主に加入する、市区町村などが運営する公的医療保険で、職場の保険に入っていない人を支えます。
国民年金と厚生年金: 日本の公的年金の2つの柱です。国民年金は原則として全国民が加入し、厚生年金は会社員や公務員などが上乗せして加入する仕組みです。
国民皆保険: すべての国民が、何らかの公的医療保険に加入し、必要な医療を受けられるようにする仕組みです。日本では1961年に実現しました。
奨学金: 大学などで学ぶための費用を支援する仕組みです。日本では、返済が必要な貸与型が広く使われ、卒業後の返済が家計の大きな課題になります。
家計の金融資産: 家計が保有する、現金や預金、株式、投資信託、保険・年金などの金融資産の合計です。日本では現金・預金の割合が高いとされます。
家計調査: 総務省統計局が、世帯の収入や支出、貯蓄などを継続的に調べる統計調査です。消費の動きや暮らしぶりを知る手がかりになります。
平均消費性向: 可処分所得のうち、消費に使われた割合です。所得をどれだけ使ったかを表し、貯蓄率とは表裏の関係にあり、消費行動を見る目安になります。
年収の壁: パートなどで働く人の収入が一定額を超えると、税や社会保険料の負担が生じ、手取りが減ったり扶養から外れたりする境目のことです。
年金の繰り下げ受給: 老齢年金を受け取り始める時期を、原則の開始年齢より遅らせる仕組みです。遅らせた期間に応じて、年金額が増える設計になっています。
幼児教育・保育の無償化: 3歳から5歳までの幼稚園や保育所などの利用料を、国と自治体が負担する仕組みです。対象は施設の種類などで異なります。2019年10月に始まりました。
後期高齢者医療制度: 75歳以上などの高齢者が加入する、独立した公的医療保険の制度です。都道府県ごとの広域連合が運営しており、高齢者の医療を支えます。
扶養控除: 所得税や住民税の計算で、配偶者や子など養っている親族がいる場合に、納税者の所得から一定額を差し引き、税の負担を軽くできる仕組みです。
教育費: 子どもの教育にかかる費用の総称です。学校に払う費用のほか、塾や習い事、通学の費用なども含まれ、家計の大きな支出になります。
消費者契約法: 消費者と事業者の間の契約について、消費者を守るための民事のルールを定めた法律です。不当な勧誘や不当な条項を取り消したり、無効にしたりできます。
生活保護: 生活に困っている人に、最低限度の生活を保障し、自立を助けるための国の制度です。生活保護法に基づいて、国と自治体が運営します。
緊急予備資金: 失業、病気、災害など、思いがけない出来事に備えて、すぐ使えるように取っておく現金や預金のことで、生活の安全網の役割を果たします。
老後2000万円問題: 2019年に金融庁の報告書をきっかけに広まった議論で、老後の生活に公的年金だけでは不足が生じる、と受け止められた問題です。
貯蓄率: 所得のうち、消費に回らず貯蓄された割合を指します。家計の貯蓄率は、可処分所得に対する貯蓄の比率で示されることが多いです。
雇用保険: 失業したときの生活を支える給付や、再就職・育児休業などを支援する、国が運営する公的保険制度で、働く人の生活と就業を支えます。
高額療養費制度: 1か月に病院などで払った医療費の自己負担が上限額を超えたとき、超えた分が払い戻される公的医療保険の制度で、家計の急な出費を和らげます。

機関・統計

FF金利（フェデラル・ファンド金利）: アメリカの銀行どうしが、中央銀行に預ける資金を翌日物で貸し借りするときの金利です。FRBが誘導する政策金利にあたります。
IFO景況感指数: ドイツのifo経済研究所が、企業へのアンケートから作る景況感の指数です。ドイツ経済の先行きを占う代表的な指標とされます。
ISM製造業景況指数: 米サプライマネジメント協会が毎月発表する、製造業の景況感の指数です。50を境に、景気が拡大しているか縮小しているかを判断します。
ISM非製造業景況指数: サービス業の購買担当者へのアンケートから作られる、アメリカのサービス業の景況感の指数です。50が拡大と縮小の分かれ目です。
JOLTS求人件数: アメリカの求人の数や、採用、離職、解雇の動きを調べる統計です。労働市場の需給が、どれほど逼迫しているかを測る手がかりになります。
OECD（経済協力開発機構）: 先進国を中心に加盟する国際機関で、本部はフランスのパリにあります。経済見通しや各国の統計比較の資料として、よく引用されています。
PCEデフレーター: アメリカの個人消費支出に関する物価指数です。FRBが物価目標の判断に使う指標で、消費者物価指数（CPI）とは構成や範囲が少し異なります。
ZEW景況感指数: ドイツの研究所ZEWが、金融の専門家に半年先の景気見通しを尋ねて作る指数です。ドイツ経済の先行きを示す指標とされています。
イングランド銀行: イギリスの中央銀行で、世界で最も古い中央銀行の一つです。金融政策委員会が政策金利を決め、金融システムの安定の確保も担います。
コンファレンスボード消費者信頼感指数: 米民間調査機関のコンファレンスボードが、毎月発表する消費者心理の指数です。労働市場に対する見方が反映されやすいとされます。
ジャクソンホール会議: 米カンザスシティ連銀が毎年主催する、経済政策の国際会議です。世界の中央銀行関係者が集まり、FRB議長の講演が注目されます。
スイス国立銀行（SNB）: スイスの中央銀行です。物価の安定を目的に政策金利を決め、安全資産と見なされるスイスフランの動きにも、深く関わっています。
デットシーリング（債務上限）: アメリカの連邦政府が借りられる債務の総額に、議会が設けた上限です。上限に達すると、新たな借り入れが原則としてできなくなります。
ドット・プロット: FOMCの参加者が、将来の政策金利の水準をどう見ているかを、点で示したグラフです。四半期ごとの経済見通しとあわせて公表されます。
ベージュブック: 連邦準備制度の12地区連銀が、管内の景気の様子を文章でまとめた報告書です。FOMCの会合の約2週間前に、定期的に公表されます。
ミシガン大学消費者信頼感指数: ミシガン大学が家計への調査から作る、アメリカの消費者心理の指数です。1年先などの物価の先行きに対する見方も、同時に調べています。
ユーロ圏の調和消費者物価指数（HICP）: ユーロ圏の国々で同じ基準で作る消費者物価指数です。ECBが物価の目標を達成しているかを判断する際の基準として使われています。
中国人民銀行: 中国の中央銀行です。政策金利にあたる貸出金利の指標や、預金準備率の調整によって、景気や信用の量をコントロールする役割を担っています。
中国国家統計局: 中国の公式統計を作る政府機関です。GDP、物価、工業生産、PMIなどを公表し、世界の市場関係者がその発表を注視しています。
会計検査院: 国の収入支出の決算を検査する、憲法に基づく独立した機関です。内閣に対して独立の地位を持ち、毎年、決算検査報告を作成します。
住宅・土地統計調査: 総務省統計局が5年ごとに実施する、住宅とそこに住む世帯の状況を調べる標本調査です。空き家の数や割合の統計として知られます。
公正取引委員会: 独占禁止法を運用し、カルテルや不当な取引制限、優越的地位の濫用などを取り締まる行政委員会です。市場の公正な競争を守ります。
内閣府: 内閣の重要政策の企画・調整を担う機関です。景気動向や国民経済計算などの統計を作成し、月例経済報告などで景気判断を示します。
労働力調査: 総務省統計局が毎月実施する、就業者や完全失業者などの人数を調べる世帯調査です。完全失業率の元になる統計で、雇用の全体像を示します。
厚生労働省: 医療、介護、年金、福祉、雇用、労働条件などを担う中央省庁です。2001年に厚生省と労働省が統合して発足し、賃金や雇用の統計も作成します。
国勢調査: 日本に住むすべての人と世帯を対象に、5年に1度行われる、国の最も基本的な統計調査です。総務省統計局が実施し、人口や世帯の構成を明らかにします。
国土交通省: 国土の利用、住宅・都市、道路や鉄道などの社会資本、運輸、観光、気象などを担う中央省庁です。地価や住宅に関する統計も作成します。
国民経済計算（SNA）: 一国の生産、所得、支出、資産、負債などを、国際的な基準にそって体系的にまとめた統計です。GDPもこの体系の一部として算出されます。
国際収支統計: 一定期間の、日本と海外との間のモノ・サービス・お金の取引を、経常収支、資本移転等収支、金融収支に分けて記録する統計です。
地価LOOKレポート: 国土交通省が四半期ごとに公表する、主要都市の高度利用地の地価動向をまとめた報告です。全国の約100地区を対象とし、地価の転換点を早くつかめます。
就業構造基本調査: 総務省統計局が5年ごとに行う、人々の就業や不就業の状態、働き方、副業や転職の実態を調べる標本調査です。雇用の長期的な構造変化を知る材料になります。
展望レポート: 日本銀行が年4回公表する、経済・物価情勢の見通しをまとめた報告書です。正式名称は「経済・物価情勢の展望」で、政策委員の見通しも載ります。
新規失業保険申請件数: アメリカで失業保険を新たに申請した人の数で、毎週木曜日に発表されます。雇用情勢の変化をいち早く映す統計として使われます。
日本取引所グループ: 東京証券取引所と大阪取引所などを傘下に持つ持株会社です。2013年に東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合して発足しました。
日本政策金融公庫: 政府が全額出資する政策金融機関です。中小企業や小規模事業者、農林水産業者などへの融資を民間の金融機関と補い合う形で担います。
日本銀行: 日本の中央銀行です。日本銀行券の発行、金融政策の運営、金融システムの安定の維持を通じて、物価の安定と経済の健全な発展を目指す機関です。
欧州中央銀行（ECB）: ユーロを使う国々の金融政策を担う中央銀行です。本部はドイツのフランクフルトにあり、物価の安定を最大の目的として政策を運営しています。
毎月勤労統計調査: 厚生労働省が事業所を対象に毎月行う調査で、賃金、労働時間、常用雇用の動きを示します。実質賃金の報道で参照される統計です。
法人企業景気予測調査: 財務省と内閣府が四半期ごとに行う、企業の景況感や設備投資の計画を尋ねる調査です。景況判断BSIや設備投資の見込みなどが公表されます。
消費者庁: 消費者の利益の保護と、安全で安心な消費生活の実現を目的に、2009年に発足した内閣府の外局です。表示や取引のルールを所管します。
米10年債利回り: アメリカが発行する満期10年の国債の利回りです。世界の金利の基準として扱われ、株式や為替など、幅広い市場にも影響を与えています。
米労働省労働統計局（BLS）: アメリカ労働省の統計機関です。雇用統計、消費者物価指数、求人の調査など、景気を左右する主要な統計を作成して公表しています。
米小売売上高: アメリカの小売店などの売上を集計した月次統計です。個人消費の勢いを示す指標として、市場で広く注目されています。名目の金額で出ます。
米議会予算局（CBO）: アメリカ議会に属し、予算や政策の財政への影響を、党派に偏らず試算する機関です。財政見通しの発表で、よく引用されています。
米財務省証券（Treasury）: アメリカ政府が資金を借りるために発行する債券の総称です。満期の長さで名前が変わり、世界の金融取引の土台として広く使われています。
米連邦準備制度理事会（FRB）: アメリカの中央銀行制度である連邦準備制度の中枢にあたる機関です。ワシントンに置かれ、金融政策や銀行の監督に深く関わります。
米雇用統計: アメリカの労働省が毎月発表する、雇用に関する統計です。非農業部門雇用者数、失業率、平均時給などの主要な数字がまとめて公表されます。
経済センサス: 事業所と企業の活動を全国規模で調べる、総務省と経済産業省による統計調査です。産業ごとの事業所数、従業者数、売上などがわかります。
経済産業省: 産業政策、通商政策、エネルギー政策、中小企業政策を担う中央省庁です。通商産業省を引き継ぎ、鉱工業指数などの統計も作成します。
経済財政白書: 内閣府が毎年夏に公表する、日本経済の動向と課題を分析した報告書です。正式名称は年次経済財政報告で、経済白書の流れをくみます。
経済財政諮問会議: 内閣府に置かれ、総理大臣が議長を務める重要政策会議です。経済財政運営の基本方針や予算編成の方向づけを議論し、骨太の方針の土台をつくります。
総務省統計局: 国勢調査や労働力調査、家計調査、消費者物価指数などを作成する、日本の中心的な統計機関です。総務省に属し、暮らしや経済の基本となる数字を担当します。
証券取引等監視委員会: 証券市場の公正を守るため、インサイダー取引や相場操縦、有価証券報告書の虚偽記載などを調査する、金融庁に置かれた合議制の機関です。
財務省: 国の予算の編成、税制の企画、国債の発行と管理、国庫の管理、通貨や外国為替に関する事務を担う、国の財政運営の中心となる中央省庁です。
財新PMI: 中国の民間企業の購買担当者に景況感を尋ねて作る指数です。国家統計局のPMIとは調査対象が異なり、あわせて見られています。
貿易統計: 税関で処理された輸出入の申告をもとに、財務省が公表する統計です。輸出額、輸入額、品目別・国別の内訳がわかり、モノの貿易の動きをとらえます。
資金循環統計: 家計、企業、金融機関、政府、海外といった部門ごとに、金融資産・負債の残高と取引額をまとめた統計です。日本銀行が四半期ごとに公表します。
連邦公開市場委員会（FOMC）: アメリカの金融政策を決める会合です。政策金利の誘導目標や、保有する債券の扱いなどを議論し、会合のたびに決定内容を声明文で公表します。
金融システムレポート: 日本銀行が年2回公表する、日本の金融システムの安定性を点検した報告書です。金融機関の健全性や金融市場のリスクを分析します。
金融庁: 銀行、保険会社、証券会社などの金融機関を検査・監督し、金融の制度を企画する国の行政機関です。利用者の保護も担い、内閣府の外局にあたります。
金融政策決定会合: 日本銀行の政策委員会が金融政策の方針を決める会合です。年8回開かれ、政策金利や資産買い入れの方針などを多数決で決定し、結果を公表します。
非農業部門雇用者数（NFP）: アメリカで農業以外の事業所が雇っている人数の、前月からの増減です。米雇用統計の中で、市場から最も注目される数字とされています。
預金保険機構: 預金保険法に基づいて設立された認可法人です。銀行などが破綻したときの預金の保護や、破綻処理のための資金援助などを担います。
骨太の方針: 政府が毎年6月ごろに閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」の通称です。翌年度の予算編成や政策の大きな方向を示します。

歴史・事件

ITバブル: 1990年代後半に、インターネット関連企業の株価が実態以上に上昇し、2000年ごろに急落した現象です。米国のナスダック市場が中心でした。
LTCM危機: 1998年、米国の大手ヘッジファンド、LTCMが巨額の損失を出し、金融市場への波及を恐れた当局が民間の救済を促した出来事です。
アジア通貨危機: 1997年7月のタイ・バーツ急落をきっかけに、韓国、インドネシアなど東アジアの国々へ通貨安と金融不安が連鎖的に広がった危機です。
アベノミクス: デフレからの脱却を目指し、2012年末発足の第2次安倍内閣が掲げた経済政策の総称です。金融緩和、財政出動、成長戦略が柱でした。
オイルショック: 1970年代に原油価格が急騰し、世界経済に物価上昇と景気の悪化をもたらした出来事です。石油危機とも呼ばれ、1973年と1979年の2回があります。
コロナ・ショック: 2020年、新型コロナウイルスの感染拡大により世界の株価が急落し、各国で需要と供給の両面から経済活動が大きく縮小した出来事です。
サブプライムローン問題: 米国で信用力の低い人向けの住宅ローンの焦げ付きが増え、証券化商品を通じて世界の金融機関に損失と不安が広がった問題です。2007年ごろから表面化しました。
スミソニアン合意: ニクソン・ショックの後の1971年12月、主要10か国が通貨の交換比率を改め、ドルを切り下げて固定相場の維持をはかった国際合意です。
ドッジ・ライン: 1949年、GHQの経済顧問ドッジの勧告により、日本が進めた緊縮的な財政・金融の安定化策です。インフレの収束を目的としました。
ニクソン・ショック: 1971年8月、米国のニクソン大統領がドルと金の交換停止や輸入課徴金の導入を発表し、戦後の固定相場制を大きく揺るがした出来事です。
ニューディール政策: 世界恐慌への対応として、米国のローズベルト大統領が1930年代に進めた、景気回復と社会の安定を目指す一連の政策の総称です。
プラザ合意: 1985年9月、日米欧の主要5か国が為替市場への協調介入などでドル高を是正することで合意した出来事です。その後に急速な円高が進みました。
ブラック・マンデー: 1987年10月19日に、ニューヨーク市場で株価が1日で20％を超えて下落した出来事です。世界の株式市場に売りが波及しました。
ブレトン・ウッズ体制: 第二次世界大戦後に作られた、ドルを金と結びつけ、各国の通貨をドルに対して固定する国際通貨体制です。1970年代初めに事実上崩れました。
ポンド危機: 1992年9月、英国のポンドが急落し、欧州の為替相場の枠組みから離脱した出来事です。「ブラック・ウェンズデー」とも呼ばれます。
メキシコ通貨危機: 1994年12月、メキシコ・ペソが急落し、外国からの資金が流出した新興国の通貨危機です。「テキーラ危機」とも呼ばれます。
ユーロ導入: 1999年に欧州連合の一部の国が単一通貨ユーロを導入し、2002年に紙幣と硬貨の流通が始まった、欧州の通貨統合の出来事です。
リーマン・ショック: 2008年9月、米国の大手投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻し、金融機関の資金繰りが行き詰まるなど世界の金融市場が大きく混乱した出来事です。
ルーブル合意: プラザ合意の後のドル下落を受け、1987年2月に主要国が協調して為替レートを当時の水準の周辺で安定させることで合意した出来事です。
ロシア通貨危機: 1998年8月、ロシア政府がルーブル相場の維持を断念し、国債の支払いを猶予した危機です。世界の市場に混乱が広がりました。
世界恐慌: 1929年の米国株価の大暴落をきっかけに、1930年代前半にかけて世界各国で生産、雇用、貿易が大きく落ち込んだ経済危機です。
住専問題: 住宅金融専門会社（住専）がバブル崩壊後に巨額の不良債権を抱え、公的資金（財政資金）の投入をめぐって大きな論争になった問題です。
南海泡沫事件: 1720年、英国で南海会社の株価が急騰した後に暴落し、多くの投資家が損失を被った出来事です。バブルの古典的な例として知られます。
失われた30年: 1990年代初めのバブル崩壊後、日本の経済成長や賃金が長く伸び悩んだ時期を、期間を延ばしながら呼ぶ通称です。正式な定義はありません。
山一證券の破綻: 1997年11月、大手証券会社の山一證券が自主廃業を発表した出来事です。株式の運用損を隠した巨額の簿外債務が表面化し、金融不安が高まりました。
所得倍増計画: 1960年に池田内閣が打ち出した、10年間で国民所得を2倍にすることを目標とした経済計画です。高度経済成長を象徴する政策とされます。
日本のバブル経済とその崩壊: 1980年代後半に日本の株価と地価が急騰し、1990年代初めに急落して、その後の長い不況や金融不安につながった一連の出来事です。
東アジアの奇跡: 1960年代から1990年代にかけて、日本を含む東アジアの国々が高い経済成長を続けたことを指す呼び方です。世界銀行の報告書が由来です。
欧州債務危機: 2009年末ごろから、ギリシャなどユーロ圏の一部の国で財政不安が高まり、国債の利回りが急上昇して、域内の金融不安に広がった危機です。
異次元緩和: 2013年4月に日本銀行が始めた大規模な金融緩和の通称です。正式には量的・質的金融緩和といい、物価目標2％の実現を掲げました。
郵政民営化: 国が運営していた郵便、貯金、保険の事業を株式会社の形に改める改革です。2000年代に小泉内閣が進め、2007年に日本郵政グループが発足しました。
金本位制: 通貨の価値を一定量の金と結びつけ、紙幣と金との交換を保証する通貨制度です。19世紀後半に主要国へ広がり、1930年代に多くの国が離れました。
金融ビッグバン: 1990年代後半に日本で進められた、金融の規制緩和と市場改革の総称です。ロンドンで1986年に行われた改革が名前の由来です。

法律・制度

インサイダー取引: 上場会社の未公表の重要事実を知った人が、それが公表される前にその会社の株式などを売買する行為。金融商品取引法で禁止される。
コーポレートガバナンス・コード: 上場会社の企業統治の原則集。原則を実施するか、しない場合は理由を説明する方式で、2015年に導入された。法律のような罰則はない。
コンプライアンス: 法令を守ることに加え、社内規程や社会が期待する倫理的な行動も守って事業を行うこと。法令遵守より広い意味で使われ、体制の整備が求められる。
サステナビリティ基準: 気候変動などの課題を企業が経営への影響として開示するための共通ルール。国際的にはISSB、日本ではSSBJが基準づくりを担う。
スチュワードシップ・コード: 年金基金や運用会社などの機関投資家が、投資先の企業と対話し、中長期的な企業価値の向上を促すために取るべき行動の原則。2014年に日本版が策定された。
フィデューシャリー・デューティー: 他人の財産を預かって運用・助言する者が、依頼者の最善の利益のために行動すべきとされる義務のことです。信認義務ともいいます。
フェア・ディスクロージャー・ルール: 上場会社が未公表の重要な情報を特定の相手に伝えるとき、同時に、または速やかに公表することを求める、情報の公平性を守るルールです。
プロ向け市場: 知識や経験のある投資家に参加者を限り、上場の手続や開示の負担を軽くした、取引所などが設けている市場区分のことです。一般の個人投資家は、原則として参加できません。
ペイオフ: 破綻した金融機関の預金者に、預金保険機構が保険金を直接支払って払い戻す方式。日本では2005年4月から、普通預金なども上限を適用する形に戻った。
マクロ経済スライド: 現役世代の減少や平均余命の延びに合わせ、年金額の改定率から調整率を差し引き、給付の伸びを自動的に抑える仕組み。2004年の年金改正で導入されたとされる。
マネーロンダリング対策（AML）: 犯罪で得たお金の出どころを隠して、正規の資金に見せかける行為を防ぐための、各国で共通して進められている取り組みや制度のことです。
レギュラトリー・サンドボックス: 新しい技術やサービスを、期間や参加者の範囲を限り、規制の特例の下で試すことを認める仕組みで、砂場の名にちなんでいます。実験の結果は規制の見直しに活用されます。
下請法: 立場の強い親事業者が下請事業者に、代金の減額や支払遅延などの不当な扱いをするのを防ぐ法律。資本金や取引内容で対象が決まる。
不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）: 商品の品質や価格について、誤解を招く表示や過大な景品の提供を規制し、消費者の適正な選択を守る法律で、景表法とも略されます。
人的資本開示: 人材の育成方針、多様性、エンゲージメント、報酬などの情報を投資家に示すこと。有価証券報告書での開示が求められる項目もある。
会社法: 会社の設立、株主総会や取締役などの機関、株式、資金調達、組織再編、清算といった、会社の基本的なルールを定めた法律。2006年に施行された。
保険契約者保護機構: 保険会社が破綻したとき、契約の継続を支援して契約者を保護するために設けられた、保険業界全体で支える仕組みです。生命保険と損害保険で別の機構があります。
保険業法: 保険会社の免許や経営の健全性、保険を売る際の募集ルールなどを定めた法律で、保険契約者の保護を主な目的とします。保険の分野の基本となる法律です。
個人再生: 借金の返済が難しくなった個人が、裁判所の関与のもとで返済額を減らし、原則として分割で返済していく債務整理の手続です。住宅を手放さずに進められる特則があります。
個人情報保護法: 個人情報を取り扱う事業者に、利用目的の特定、安全管理の措置、第三者提供の制限などを義務づける法律。本人は開示や訂正、利用停止を求められる。
公益通報者保護法: 勤務先などの不正を通報した人が、解雇などの不利益な扱いを受けないよう、保護の要件や事業者の対応の枠組みを定めた法律です。
内部統制: 不正やミスを防ぎ、業務の適正と財務報告の信頼性、法令の遵守を保つために、企業が社内に整える仕組みやルールの総称。上場会社は財務報告に関する評価の提出を求められる。
内部統制報告制度: 上場会社に、財務報告の信頼性を確保する社内の仕組みの有効性を評価させ、その結果を報告書で開示することを求める、金融商品取引法の制度です。
利息制限法: お金の貸し借りで取り決める利息に上限を設け、上限を超える部分を無効とすることで、借り手を守る民事上の基本的な法律です。貸金業法などとあわせて理解するのが大切です。
割賦販売法: クレジットカードや分割払いでの販売について、事業者のルールや、カード情報の管理、消費者の保護を定めた法律です。カード番号の適切な管理も事業者に求めています。
反社会的勢力の排除: 暴力団など、暴力や威力、詐欺的な手法で利益を得ようとする集団や個人との関係を断つ、企業や金融機関の取り組みです。取引先の確認や契約書の条項の整備が基本です。
取引時確認（KYC）: 金融機関などが、口座開設などの際に、顧客の本人特定事項や取引の目的、職業などを確認する、法律に基づく手続のことです。犯罪収益移転防止法などに基づいて行われます。
同一労働同一賃金: 同じような仕事に就く労働者の間で、雇用形態の違いを理由とした不合理な待遇差を設けないという考え方。全員を同額にそろえる意味ではない。
大量保有報告制度: 上場会社の株式を一定の割合を超えて持った投資家に、保有の状況の報告を義務づける、金融商品取引法に基づく情報開示の制度です。
投資者保護基金: 証券会社が破綻して、預けていた資産を返してもらえない場合に、一定の範囲で顧客に補償をする、証券業界に設けられた仕組みです。
日本銀行法: 日本の中央銀行である日本銀行の目的や組織、金融政策の運営の考え方、政府との関係などを定めた法律で、日銀法とも呼ばれます。
有価証券報告書: 上場会社などが事業年度ごとに提出する、事業内容、リスク、監査を受けた財務諸表などを詳しく記した開示書類。EDINETで閲覧できる。
特定商取引に関する法律（特定商取引法）: 訪問販売や通信販売など、トラブルが起きやすい取引の類型について、事業者の行為を規制して消費者を守る法律で、特商法とも略されます。
犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）: 金融機関などに取引時の本人確認や疑わしい取引の届出を義務づけ、犯罪で得た収益の資金洗浄を防ぐための法律で、犯収法とも略されます。
独占禁止法: 私的独占やカルテル、入札談合などを禁じ、企業結合も審査して、公正で自由な競争を守る法律。公正取引委員会が運用する。違反には課徴金などが課される。
相場操縦: 他の投資家に取引を誘うために、人為的に株価を動かしたり、実態以上に取引が活発であるように見せたりする、不公正な取引行為です。
知的財産権: 特許権、意匠権、商標権、著作権など、発明やデザイン、ブランド名、作品などの創作物に与えられる権利の総称。営業秘密は不正競争防止法で保護される。
破綻処理制度: 金融機関が経営破綻しても、預金者を守り、金融システム全体への影響を抑えながら、秩序立てて処理するための仕組みの総称です。
粉飾決算: 業績や財務の状態を実際より良く見せるため、売上の水増しや費用・負債の隠ぺいなどによって、決算の数字を意図的に偽ること。故意でない誤りとは区別される。
総量規制: 貸金業者からの個人の借入れ総額を、その人の収入に照らした一定の範囲内に抑える、貸金業法に定められた貸付けの規制です。返済能力を超えた貸付けの防止を目的としています。
自己破産: 返済ができなくなった個人が、裁判所に申し立てて財産を整理し、残った借金の返済義務の免除を求める、債務整理の手続のひとつです。
自己資本比率規制（バーゼル規制）: 国際的に活動する銀行に、リスクに見合った自己資本を持つことを求める国際的な規制の枠組み。バーゼル銀行監督委員会が基準をつくる。
説明義務: 金融商品などを売る側が、契約の前に、リスクや費用といった重要な事項を、顧客が理解できるように説明しなければならない義務です。
課徴金制度: 法令に違反した者に対して、刑事罰とは別に、行政機関が金銭の納付を命じる制度で、違反の抑止や不当な利益の剥奪を目的とします。
貸金業法: 消費者金融などの貸金業者について、登録や貸付けの条件、取立ての方法などのルールを定め、借り手の保護を図る法律です。金利の上限などは別の法律とあわせて定められています。
適合性の原則: 顧客の知識、経験、財産の状況、契約の目的に照らして、ふさわしくない勧誘をしてはならないという、金融商品を販売する際の基本原則です。
適時開示: 上場会社が、投資判断に重要な影響を与える会社情報を、取引所の規則に従って速やかに公表する制度。TDnetを通じて行われる。
金融ADR制度: 金融機関と顧客のトラブルを、裁判に代えて、中立な専門機関のあっせんなどで解決する、費用や時間の負担が比較的軽い裁判外の紛争解決の仕組みです。
金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）: 金融商品を売る事業者に重要事項の説明義務を課し、顧客への情報提供と保護を図る法律で、以前の金融商品販売法を引き継いでいます。
金融商品取引業者: 金融商品取引法に基づく登録を受け、証券の売買の取次ぎや投資運用、投資助言などを業として行う、証券会社などの事業者のことです。
金融商品取引法: 株式、債券、投資信託などの取引について、企業の情報開示、業者の規制、不公正取引の禁止を定めた法律。金商法と略される。公開買付けのルールも定める。
銀行法: 銀行の免許や業務の範囲、経営の健全性を保つためのルールを定めた法律で、預金者の保護と金融の円滑な働きを目的とします。この分野の基本となる法律です。
預金保険制度: 金融機関が破綻したときに、預金者の預金を一定額まで保護する公的な仕組み。預金保険機構が運営し、保険料は金融機関が負担する。
顧客本位の業務運営: 金融機関が、自社の収益ではなく顧客の利益を重んじて商品を提供するよう、金融庁が示した原則に沿った、業務の進め方の考え方です。

為替・国際

FX（外国為替証拠金取引）: 業者に証拠金を預け、その何倍もの金額の通貨を売買して、為替レートの変動による差益を狙う取引。個人の倍率は最大25倍に規制されている。
インバウンド: 外国人が日本を旅行で訪れること、またはその需要。訪日外国人旅行を指す。自国民が海外へ出かけることはアウトバウンドと呼ぶ。
カバー付き金利平価: 為替予約で為替リスクを消した場合、二国の金利差と、直物と先物の為替レートの差が釣り合うという考え方です。裁定取引が働くと考えるのが基本です。
キャリートレード: 金利の低い通貨で資金を借り、金利の高い通貨で運用して、その金利差から収益を得ようとする取引。日本では円を借りる「円キャリー」が知られる。
クロス円: ドルを介さず、円とドル以外の通貨との組み合わせで表した為替レート。ユーロ円や豪ドル円などがあります。ドル円の動きも影響する通貨ペアです。
サービス収支: 旅行、輸送、知的財産権等使用料、通信・コンピュータ・情報サービスなど、モノ以外の海外との取引の受け取りと支払いの差。経常収支を構成する項目の一つ。
スワップポイント: 二つの通貨の金利差を、日々の損益として受け取ったり支払ったりする仕組み。FXで通貨を持ち越すと発生します。受取にも支払いにもなりえます。
ドルインデックス: ユーロや円など主要な通貨に対するドルの強さを、一つの数値で示した指数。ドルの総合的な価値を見る目安になります。ドルの強さを一目で比べやすくします。
ドル円: 米ドルと日本円の交換比率。1ドルを買うのに必要な円の数で示し、数字が大きくなるほど円安・ドル高になる。日本で最も注目される為替レート。
仲値（TTS・TTB）: 銀行がその日の外貨取引の基準にする為替レートが仲値。顧客に売る外貨のレートをTTS、買い取るレートをTTBといい、両者の差が両替の実質コストです。
円の購買力: 円で実際にどれだけの財やサービスを買えるかを示す力。国内の物価と海外との為替レートの両面から考えます。円安では海外の物が割高になります。
円安: 円の価値がほかの通貨に対して下がること。同じ外貨を買うのに、より多くの円が必要になる。輸出企業には追い風、輸入には逆風になりやすい。
円高: 円の価値がほかの通貨に対して上がること。同じ外貨をより少ない円で買えるようになる。輸入には追い風、輸出企業には逆風になりやすい。
固定相場制: 自国通貨の為替レートを特定の水準に固定するか、ごく狭い範囲に収める制度。為替は安定するが、国内の景気に合わせた金融政策がとりにくい。
国際通貨基金（IMF）: 世界の通貨・金融の安定を目的とする国際機関。加盟国の経済の監視、国際収支が悪化した国への融資、技術支援などを行う。本部は米国のワシントンD.C.にある。
基軸通貨: 国際貿易や金融の決済、外貨準備として世界で広く使われる中心的な通貨。現在は米ドルが最も中心的で、ユーロや円なども一定の役割を果たす。
変動相場制: 為替レートを政府が決めず、外国為替市場での通貨の需要と供給に応じて自由に変動させる制度。日本など主要国の多くが採用している。
外貨準備: 政府や中央銀行がすぐ使えるよう保有する外貨建ての資産。外国の国債や預金、金、SDRなどを含み、為替介入や対外支払いの備えになる。
実効為替レート: ドル円のような特定の通貨ペアではなく、貿易相手国の通貨との為替レートを、貿易額の割合で重みづけして総合した指数。円の総合的な強さを見る目安です。
実質実効為替レート: 多数の貿易相手国の通貨との為替レートを貿易額で加重平均し、国ごとの物価上昇率の差も調整した指数。通貨の総合的な実力を測る。
日米金利差: 日本と米国の金利の差。政策金利どうし、または10年国債の利回りどうしで見る。資金が金利の高い通貨へ向かいやすく、為替に影響する。
決済通貨: 貿易や取引の代金を、最終的に支払う通貨のこと。どの通貨で決済するかによって、為替リスクを負う側が変わります。取引の通貨の選び方が、収益に響きます。
為替ヘッジコスト: 為替の変動による損失を避けるため、為替予約などを使うときにかかる費用。主に二つの通貨の金利差で決まります。外債の利回りを押し下げる要因になります。
為替予約: 将来の決まった日に、あらかじめ決めたレートで外貨を売買する契約を銀行などと結ぶ取引。為替ヘッジの代表的な手段として企業が使う。
為替介入: 為替レートの急な変動を抑えるため、政府や中央銀行が外国為替市場で自国通貨や外貨を売買すること。日本では財務大臣が決定する。
為替介入の効果と限界: 為替介入が相場に与える影響には限りがあるとする見方。短期の流れは変えても、長期の傾向を変えるのは難しいとされます。長期の傾向は金利差などで決まります。
第一次所得収支: 海外子会社からの配当や外国債券の利子などの受け取りから、外国人投資家への支払いを引いた差。国際収支の経常収支を構成する項目の一つ。
経常収支: 貿易・サービス、海外投資から得る利子や配当、援助などの移転を合わせた、一国の海外との間のお金の出入りの収支。日本では財務省と日銀が公表する。
自由貿易協定(FTA): 2つ以上の国や地域の間で、関税の撤廃や削減など、貿易の障壁を下げる取り決め。投資やサービスのルールまで広げたものはEPAと呼ばれる。
貿易収支: モノ（財）の輸出額から輸入額を引いた収支。プラスなら黒字、マイナスなら赤字で、サービスの取引は含まない。為替や資源価格の影響を受ける。
購買力平価: 為替レートは、二つの国で同じ商品が同じ価格になる水準に決まるとする考え方。長期的な為替レートの目安を示す理論として使われる。
通貨ペア: 為替レートを示すときの二つの通貨の組み合わせ。ドル円、ユーロドルのように、基準となる通貨の価値を相手通貨で表します。表記の順番にも慣習があります。
関税: 輸入品が国境を越えるときにかかる税。国内産業の保護、国の収入の確保、他国との交渉材料などの目的で使われる。税率は商品ごとに定められる。

物価・景気

GDPギャップ: 実際のGDPと、供給力を十分に使ったときの潜在GDPとの差を、潜在GDPに対する割合で表したもの。需要と供給の過不足を示す。
インフレーション: 物価全体が持続的に上昇し、お金の価値が下がっていく現象。需要の強さが原因の場合と、原材料などのコスト上昇が原因の場合がある。
コストプッシュ・インフレ: 原材料費、エネルギー価格、人件費などのコスト上昇が、製品やサービスの価格に転嫁されて起きる物価上昇。需要の強さが原因ではない。
スタグフレーション: 景気の停滞と物価の上昇が同時に進む状態。景気対策も物価対策も、一方を悪化させかねないため、金融政策の判断が難しくなる。1970年代の石油危機後が典型例とされる。
ステルス値上げ: 商品の価格は据え置いたまま、内容量やサイズを減らして実質的に値上げすること。英語ではシュリンクフレーションとも呼ばれる。
ディスインフレ: 物価は上がり続けているが、その上昇率が下がっていく状態。物価そのものが下がるデフレとは別の現象で、混同されやすい。物価の水準が元に戻るわけではない。
ディマンドプル・インフレ: 需要が供給力を上回ることで起きる物価上昇。消費や投資が活発な景気拡大期に見られ、賃金の上昇を伴いやすい。緩やかなものは望ましいとされる。
デフレーション: 物価全体が持続的に下がる現象。企業の売上や賃金が伸びにくく、消費の先送りや借金負担の増加を通じて、景気の停滞を招きやすい。
デフレ脱却: 物価が持続的に下がる状況から抜け出し、再び下落する見込みがない状態になること。一時的な物価の上昇だけでは、脱却とは言えない。
個人消費: 家計が食料や衣料、住居、サービスなどに支出する消費。GDP統計では主に家計最終消費支出にあたり、日本のGDPの半分以上を占める。
内需と外需: 内需は消費、設備投資、住宅投資、政府支出などの国内の需要。外需は、輸出から輸入を引いた純輸出で表す海外からの需要。GDP統計では成長をこの2つに分けて見る。
在庫循環: 企業の在庫が景気の波に合わせて増えたり減ったりを繰り返す現象。出荷と在庫の関係から、景気がどの局面にあるかを判断する。鉱工業指数の出荷と在庫が使われる。
在庫投資: 企業が持つ原材料、仕掛品、製品の在庫の増減。GDP統計では民間在庫変動として計上され、在庫が増えればプラス、減ればマイナスになる。
景気後退(リセッション): 生産、雇用、所得、消費などが全般的に落ち込む局面。景気循環のうち、山から谷へ向かう期間にあたり、英語ではリセッションと呼ばれる。
景気循環: 経済活動が好況と不況を繰り返す周期的な変動。谷から上向いて山に達し、再び谷に戻るまでを1つの循環と数える。在庫や設備投資、金融環境の変化などが要因になる。
期待インフレ率: 家計や企業、市場参加者が、将来の物価上昇率をどの程度と予想しているか。賃金の交渉や価格の設定を通じ、実際の物価にも影響する。
潜在成長率: 労働力や資本、技術といった供給力を無理なく使い続けたときに実現できるとされる成長率。景気の波に左右されない経済の基礎体力にあたる。
輸入物価: 輸入される原材料、エネルギー、製品の価格。円ベースは為替の影響を含み、契約通貨ベースは国際価格そのものの動きを映す。原油や穀物など国際市況の影響が大きい。
需給ギャップ: 経済全体の需要と供給力の差。プラスなら需要超過で物価の上昇圧力、マイナスなら供給超過で物価の下押し圧力になる。推計値で、機関により異なる。

税・会計

IFRS(国際財務報告基準): 国際会計基準審議会(IASB)が策定する会計基準で、世界の多くの国と地域で、上場企業の決算書を作るときに使われています。
インボイス制度: 消費税の仕入税額控除を受けるために、登録を受けた事業者が発行する適格請求書の保存を求める制度で、2023年10月に始まりました。
キャッシュフロー計算書: 一定期間における現金及び現金同等物の出入りを、営業・投資・財務という三つの活動に分けて示す財務諸表で、資金繰りの実態を映します。
キャピタルゲイン課税: 株式や不動産などを売って得た、買った値段を上回る値上がり益(譲渡益)に対してかかる税金の総称で、売却して初めて対象になります。
グローバル・ミニマム課税: 大規模な多国籍企業に、どの国で稼いでも最低15%の法人税負担を求める、国際的な合意にもとづく課税のルールで、税率競争の歯止め役です。
タックスヘイブン: 法人や個人の所得にほとんど課税しない国や地域で、企業や富裕層が税の負担を減らす目的で利用することがあり、国際的な対策が進んでいます。
デジタル課税: 海外から国境を越えてサービスを提供する巨大IT企業にも、利用者のいる国が課税できるようにする、国際的な課税の考え方です。
ふるさと納税: 自分が選んだ自治体に寄附をすると、控除の上限の範囲内で、寄附額のうち2000円を超えた分が税から控除される、寄附金を使った制度です。
会計監査: 企業の財務諸表が、会計基準に従って適正に作られているかを、独立した第三者が確かめ、その結果を意見として述べる手続きです。
住民税: 住んでいる都道府県と市区町村に納める地方税で、前年の所得などをもとに計算され、地域の行政サービスの費用に充てられる税の総称です。
引当金: 将来に発生しそうな費用や損失を、その原因が生じた期のうちに見積もって、あらかじめ決算書に計上しておく項目で、貸倒引当金などがあります。
所得控除と税額控除: 所得控除は税のかかる所得を減らす仕組み、税額控除は計算された税額そのものから差し引く仕組みで、税を軽くする方法が異なります。
損益分岐点: 売上高と費用の合計が等しくなり、利益も損失も出なくなる売上の水準のことで、事業の採算ラインを示す指標として広く使われます。
損益計算書: 一定の期間に、企業がどれだけ売り上げ、どんな費用を使い、結果として利益がいくら残ったかを段階的に示す財務諸表で、経営成績を表します。
日本基準: 企業会計基準委員会(ASBJ)などが定める、日本国内の企業が決算書を作るときに従う会計ルールの総称で、IFRSなどと並んで選択肢の一つです。
時価会計: 保有する金融商品などを、取得したときの価額ではなく、決算時点の時価で評価して決算書に反映する会計の考え方で、金融機関で重要です。
棚卸資産: 販売する目的で持っている商品・製品や、その材料・製造途中の仕掛品など、いわゆる在庫を会計上まとめた呼び名で、貸借対照表では資産に載ります。
法人税の実効税率: 法人税のほか、地方法人税・住民税・事業税などを合わせて、企業の利益に実際にかかる税の負担割合を見たもので、国際比較にも使われます。
減価償却: 建物や機械など長く使う資産の取得費用を、使える期間にわたって少しずつ配分し、毎年の費用として計上する会計処理で、現金支出は伴いません。
源泉徴収: 給与や報酬を支払う側が、あらかじめ所得税を差し引き、本人に代わって国に納める仕組みで、会社員の給与などで広く使われます。
発生主義と現金主義: 収益や費用を、取引の事実が起きた時点で記録するのが発生主義、現金を受け払いした時点で記録するのが現金主義で、企業会計は原則前者です。
監査法人: 公認会計士が共同で設立し、企業の決算書が適正に作られているかを、会社から独立した立場で確かめる専門の法人で、上場企業の監査も担います。
直接税と間接税: 税を負担する人と納める人が同じ税を直接税、異なる税を間接税とする、税の代表的な分類のしかたで、税制の議論でよく使われます。
相続税: 亡くなった人から財産を受け継いだ人に対し、取得した財産の価額に応じて課される国税で、遺産に対する課税の代表格として知られています。
確定申告: 1年間の所得と税額を自分で計算して税務署に申告し、不足分を納めたり、納め過ぎた税の還付を受けたりする手続きで、個人事業主などに必要です。
移転価格税制: 海外の関連会社との取引価格を操作して利益を移すことを防ぐため、独立した企業どうしの取引価格で課税し直す制度で、国際課税の基本です。
簿記: お金や物の動きを、一定のルールで帳簿に記録し、財産の状態や損益を明らかにする、会計の基本となる技術で、決算書を作る土台になります。
継続企業の前提(ゴーイング・コンサーン): 企業が将来にわたって事業を続けることを前提に決算書を作る会計の考え方で、成り立つか重要な疑義があれば注記で開示されます。
繰延税金資産: 会計上の利益と税務上の所得にずれがあるとき、将来の税金を減らす効果が見込める分を、資産として計上する項目で、税効果会計に由来します。
貸借対照表(バランスシート): 決算日の時点で、企業がどんな資産を持ち、その資金を負債と純資産のどちらで賄っているかを左右に並べて示す財務諸表で、企業の財政状態を表します。
贈与税: 生きている間に財産をもらった人に課される国税で、相続税の負担を避ける生前の財産移転を抑える役割を持ち、受け取る側が納税義務を負います。
配当課税: 株式の配当金や、投資信託の分配金など、投資から得られる収益の配当にかかる税の取り扱いをまとめた呼び方で、課税方法を選べる場合もあります。

経済学の基礎

DSGEモデル: 家計や企業が将来を見据えて行動する前提で、経済全体の動きを描く動学的な一般均衡モデルです。中央銀行などの分析で使われます。
IS-LMモデル: 財・サービス市場と貨幣市場の均衡を同時に考えて、利子率と国民所得の決まり方を示す、マクロ経済学の基本的なモデルです。ヒックスが整理しました。
ケインズ経済学: 不況の主な原因を総需要の不足とみて、景気を支えるために政府が財政支出や減税で需要を補うことを重視する、経済学の考え方です。
ゲーム理論: 複数の主体が互いの行動を読み合いながら意思決定をする状況を、数理的に分析する理論です。企業の競争や交渉などに応用されます。
コースの定理: 取引にかかる費用が小さく、権利がはっきりしていれば、外部性の問題は当事者の交渉で効率的に解決できるとする考え方です。ロナルド・コースにちなみます。
サンクコスト(埋没費用): すでに支払ってしまい、どの選択をしても取り戻せない費用のことです。将来の判断では、考慮に入れないのが原則とされています。
ゼロ金利制約: 現金が存在することなどから、政策金利を大きくマイナスにはしにくいため、利下げの余地が尽きてしまうという制約のことです。金融緩和の限界として語られます。
ソロー・モデル: 資本の蓄積、労働力の増加、技術進歩によって長期の経済成長を説明する、新古典派の代表的な成長理論のモデルです。1950年代に示されました。
テイラー・ルール: 物価上昇率と景気の過熱度に応じて、中央銀行が政策金利をどのように決めるべきかを示す、簡単な目安となる式のことです。1993年に提案されました。
ナッジ: 選択肢を禁じたり報酬を大きく変えたりせず、選び方の設計を工夫して、人が望ましい行動をとりやすくするしかけをいいます。行動経済学の応用例です。
ナッシュ均衡: 他のプレイヤーが今の戦略を変えないとき、どのプレイヤーも自分だけ戦略を変えて得をすることがない、という状態をいいます。ゲーム理論の中心概念です。
パネルデータ分析: 同じ個人・企業・地域を複数の時点にわたって追跡したデータを使い、個々の違いを考慮しながら、変数の間の関係を推定する分析方法です。
ピグー税: 外部性による社会的な損害の大きさに応じて課す税で、本来の費用を価格に反映させ、行動を望ましい方向に促すためのものです。環境税の理論的な背景です。
ヒステリシス（履歴効果）: 景気後退などの一時的なショックの影響が、ショックが去ったあとも残り、経済の水準が元に戻らなくなる現象のことです。失業の長期化で議論されます。
フィリップス曲線: 失業率と物価上昇率（または賃金上昇率）の間に、一方が高いと他方が低くなるという逆の関係があることを示す、右下がりの曲線です。
フリーライダー: 費用を負担せずに、他の人が支払ったおかげで生じる利益だけを受け取る人のことです。公共財の供給が不足する原因になります。ただ乗りとも呼ばれます。
プロスペクト理論: 人は利益と損失を、基準点からの変化として受け止め、同じ大きさなら損失のほうを強く感じるとする、意思決定の理論です。行動経済学の中心的な理論です。
マネタリズム: 物価や景気の動きにとって貨幣量が重要だと考え、裁量的な景気調整よりも、ルールに沿った貨幣供給の運営を重んじる経済学の立場です。
マンデル・フレミング・モデル: 資本が国境を越えて自由に動く開放経済で、為替制度によって財政政策と金融政策の効果がどう変わるかを示すモデルです。1960年代に示されました。
モデルの限界と不確実性: 経済モデルやシミュレーションは前提に依存するため、結果は将来を言い当てるものではなく、条件付きの試算にとどまるという注意点です。
モラルハザード: リスクが保険などで守られると、取引の後で当事者が注意を怠り、損失の起こりやすい行動をとってしまう現象をいいます。契約の後に起こる問題です。
ライフサイクル仮説: 人々は生涯の所得を見通し、若い時は借り入れ、働く時期に貯蓄し、老後に取り崩して、消費を一生を通じてならそうとする仮説です。
ランダム化比較試験（RCT）: 対象者をくじ引きなどで無作為に処置群と対照群に分け、その後の結果の差から政策や介入の効果を調べる実験の方法のことをいいます。
リカードの等価定理: 政府が国債で資金を調達しても、人々が将来の増税を見込んで貯蓄を増やせば、減税による景気刺激の効果は打ち消されるという考え方です。
ルーカス批判: 過去のデータから推定した関係は、政策が変わると人々の行動も変わるため、新しい政策の効果の予測には使えないという指摘です。
代替財と補完財: 代替財は互いに代わりになる財、補完財は一緒に使うことで価値が高まる財のことです。一方の価格変化が他方の需要に影響します。
供給サイド経済学: 減税や規制緩和によって働く意欲や投資を高め、生産能力を伸ばすことで経済成長を促そうとする、供給面を重視する考え方です。1980年代に注目されました。
供給曲線: ある財の価格と、売り手が売ろうとする量との関係を表した曲線です。通常は価格が高いほど供給量が増え、右上がりの形になります。
価格弾力性: 価格が1%変わったとき、需要量(または供給量)が何%変わるかを示す指標です。値段の変化に対する反応の大きさを表します。単位は百分率です。
債務デフレ: 物価の下落で借金の実質的な負担が重くなり、返済のための資産売却が進んで、さらに物価が下がるという悪循環を指す理論です。フィッシャーが論じました。
公共財: 対価を払わない人を利用から排除しにくく、誰かが使っても他の人の利用が減らない性質をもつ財やサービスのことです。国防や灯台が例です。
内生性: 分析で使う説明変数が、観測されない要因や結果自身と結びついていて、推定した効果がゆがんでしまうという問題のことを指します。
内生的成長理論: 技術進歩や知識の蓄積が経済の内側の要因で生まれると考え、教育や研究開発への投資が長期の成長を左右すると説く理論です。1980年代に発展しました。
古典派経済学: 価格や賃金の調整によって資源が効率よく配分されると考え、政府の介入は小さくてよいとする、アダム・スミス以来の経済学の系譜です。
合理的期待: 人々は将来の物価などを、使える情報と経済の仕組みを踏まえて予想し、平均的には系統的な間違いをしないと考える仮説です。1970年代に広まりました。
囚人のジレンマ: 各人が自分の利益を考えて行動すると、協力した場合より全員にとって悪い結果になってしまう状況を表した、有名なゲームです。協力の難しさを示します。
回帰不連続デザイン（RDD）: ある基準値を境に政策の対象が決まる場合に、基準のすぐ上と下にいる人々を比べて、政策の効果を推定するための統計手法のことです。
因果推論: ある原因が結果をどれだけ変えたのかを、単なる相関と区別して、データから推定するための考え方と、そのための手法をまとめた総称です。
均衡価格: 市場で需要量と供給量が一致する価格のことです。この水準では売れ残りも品不足も生じにくく、価格を動かす力が働かなくなります。
外的妥当性と内的妥当性: 内的妥当性は調べた対象での因果推定の確かさ、外的妥当性はその結果が別の場所や集団にも当てはまるかどうかを表す考え方です。
外部性: ある人の経済活動が、市場での取引を通さずに、ほかの人へ利益や損害を及ぼすことです。損害の場合は負の外部性、利益の場合は正の外部性といいます。
完全競争市場: 売り手も買い手も多数で、誰も価格を左右できず、同質な財が自由に取引される、経済学の理想的な市場のモデルです。現実の市場の比較基準になります。
実物的景気循環理論（RBC理論）: 景気の変動を、技術などの実物的なショックに人々が合理的に反応した結果として説明する、新しい古典派に属する理論です。1982年に提案されました。
寡占: 少数の大企業が市場の大部分を占めている状態です。各社が互いの出方を意識して価格や生産量を決める点が特徴とされます。競争と協調の両面が生じます。
差の差法（DID）: 政策を受けた集団と受けなかった集団について、政策の前後の変化をそれぞれ比べ、その差から政策の効果を推定する統計手法です。
市場の失敗: 市場に任せるだけでは、資源の配分が社会にとって望ましい状態にならないことをいいます。外部性や公共財などが原因となります。
恒常所得仮説: 人々は一時的な所得の変動ではなく、長期的に安定して得られる所得の水準に応じて消費を決めるとする、消費についての仮説です。
情報の非対称性: 取引の当事者の間で、持っている情報の量や質に差があることをいいます。そのため、市場の働きがゆがむことがあります。保険や中古品で目立ちます。
損失回避: 同じ大きさの利益と損失を比べると、損失のほうを強く感じ、損をすることを避けようとする人の心理的な傾向のことです。行動経済学の基本概念です。
操作変数法: 原因と結果の両方に影響する見えない要因があるとき、原因だけに作用する別の変数を使って、因果効果を推定するための統計手法です。
政府の失敗: 市場の失敗を直そうと政府が介入しても、情報不足や利害の影響などで、かえって資源配分が悪くなってしまうことを指す概念です。
時間的不整合: ある時点で最適と考えた計画が、時間が経つと最適でなくなるため、事前の約束を守る信頼が得られにくくなるという問題です。中央銀行の独立性の根拠となります。
有効需要の原理: 生産量や雇用の水準は、実際に購買力の裏付けをもつ需要の大きさによって決まるという、ケインズの経済学の中心的な考え方です。
構造改革: 規制や制度を見直して、経済の効率や成長力を高めようとする政策の総称で、需要ではなく供給側の改善を主な狙いとします。効果が出るまで時間がかかります。
機会費用: ある選択をしたために、あきらめたほかの選択肢のうち、最も価値の高いものから得られたはずの利益を、機会費用と呼びます。見えにくい費用です。
正常財と劣等財: 所得が増えると需要が増える財を正常財、反対に需要が減る財を劣等財と呼びます。品質の優劣を意味する言葉ではありません。所得弾力性で整理されます。
比較優位: 他の財の生産をあきらめる費用(機会費用)が相対的に小さい財を得意とする考え方で、貿易の利益を説明する土台になります。リカードが示しました。
流動性の罠: 金利がきわめて低い状態で、資金を増やしても人々が使わずに手元に置くため、金融緩和の効果が出にくくなる状況を指します。ケインズが論じました。
消費者余剰: 消費者が「このくらいまで払ってもよい」と考える金額から、実際に支払った金額を引いた差のことで、買い手の得をとらえる指標です。
独占: ある市場で、売り手が1社だけの状態をいいます。競争相手がいないため、価格を高めに設定しやすく、数量が少なくなりがちです。
生産者余剰: 売り手が受け取った価格から、その商品を供給するのに最低限必要だった費用を差し引いた額で、売り手側の得を表す指標です。利益とは少し異なります。
節約のパラドックス: 個々人が貯蓄を増やそうとして消費を減らすと、経済全体では所得が減り、かえって全体の貯蓄が増えなくなるという逆説です。合成の誤謬の一例です。
総需要・総供給分析（AD-ASモデル）: 物価水準と生産量の関係を、総需要曲線と総供給曲線の交点で捉え、景気変動と物価の動きを説明する、マクロ経済学の基本モデルです。
自動安定化装置（ビルトイン・スタビライザー）: 政府が新たに決定しなくても、景気に応じて税収や給付が自動的に増減し、景気の振れを和らげてくれる財政の仕組みのことです。累進課税や失業給付が代表例です。
自然失業率: 物価上昇率が加速も減速もしない状態で成り立つとされる失業率で、景気の波とは別に、労働市場の構造から決まる水準を指します。
自然実験: 制度の変更や災害など、研究者が操作したわけではない出来事が、実験に近い条件の違いを生んだ状況を利用して効果を調べる分析方法です。
行動経済学: 人は常に合理的とは限らないという前提で、心理学の知見を取り入れて、実際の意思決定や市場の動きを分析する経済学の分野です。
規模の経済: 生産量が増えるほど、製品1つあたりの平均費用が下がっていく性質のことです。大企業が有利になる理由の一つとされています。固定費の分散が主な理由です。
計量経済学: 経済理論とデータを結びつけ、統計の手法を使って経済の関係を数値で測り、理論が示す仮説を検証する、経済学の中心的な分野です。
貨幣の中立性: 貨幣量が変わっても、長期的には物価などの名目の値が変わるだけで、生産や雇用などの実質の値は変わらないという考え方です。主に長期について成り立つとされます。
貨幣数量説: 貨幣量が増えれば、長期的には物価水準もそれに比例して上がると考える、貨幣と物価の関係についての古くからの学説です。主に長期の関係を表します。
逆選択: 取引の前に品質やリスクの情報が相手に分からないため、条件の悪い相手ばかりが集まりやすくなる現象のことをいいます。契約の前に起こる問題です。
長期停滞論: 需要の不足や有望な投資機会の減少により、低成長と低金利が長く続く状態に陥っているとする、先進国の経済についての見方です。
限界効用: 財を1単位追加で消費したときに増える満足の大きさです。消費量が増えるほど、追加で得られる満足は小さくなると考えられます。
限界費用: 生産量を1単位増やしたときに、追加でかかる費用のことです。企業の生産量や価格の決定を考えるうえで、中心になる概念です。供給曲線の背景にもなります。
需要曲線: ある財の価格と、買い手が買おうとする量との関係を表した曲線です。通常は価格が下がるほど需要量が増え、右下がりになります。

統計・指標

GDP(国内総生産): 一定期間に国内で新たに生み出された財・サービスの付加価値の合計。経済の規模と成長を測る、最も代表的な指標。内閣府が四半期ごとに公表する。
GDPデフレーター: 名目GDPを実質GDPで割って求める、経済全体の物価の動きを表す指数です。国内で生産された物やサービスの価格を反映します。
PMI(購買担当者景気指数): 企業の購買担当者に新規受注や生産などの前月比の変化を尋ねて作る景況感の指数。50が改善と悪化の分かれ目とされ、公式統計より早く出る。
VIX指数: 米国の株価指数S&P500のオプション価格から算出され、今後約30日間の株価変動の予想を示す指数。「恐怖指数」とも呼ばれる。
コアCPI: 生鮮食品を除いた消費者物価指数で、日本では「生鮮食品を除く総合」を指す。天候で振れやすい生鮮の影響を除き、物価の基調を見る。
コアコアCPI: 生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数。国際市況に左右されやすい品目を除き、国内の需要や賃金に根差した物価の基調を見る。
サービス産業動向調査: 総務省が毎月、宿泊・飲食、情報通信、運輸、医療・福祉などのサービス業の売上高や従業者数を調べる統計。サービス産業の動きを早く捉える。
サンプル調査と全数調査: 対象すべてを調べるのが全数調査、一部を抜き出して調べ全体を推計するのが標本（サンプル）調査です。精度と費用・速さに違いがあります。
ジニ係数: 所得や資産の分布の偏りを0から1の値で表す指標。全員が同じなら0、一人がすべてを得る状態なら1で、大きいほど格差が大きい。
ディフュージョン・インデックス（DI）: 景況感などの調査で、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数です。景気の方向感を、ひと目で表します。
デフレーター: 名目の金額を実質に直すために使う、物価水準の指数です。名目値をデフレーターで割ると、物価変動の影響を除いた実質値が得られます。
パーセンタイルと四分位数: データを小さい順に並べ、何%の位置にあたる値かを示すのがパーセンタイルで、25%、50%、75%の値を特に四分位数と呼びます。
ベース効果: 前年比などの計算で、比べる基準（1年前など）が大きく低い、または高いと、今の実力と関係なく、伸び率が高く、または低く出る現象です。
ヘドニック法（品質調整）: 商品の価格を、性能や機能などの特徴ごとの価値に分解して、品質の違いを取り除いた価格の変化を測る方法で、パソコンなどの物価で使われます。
マネーストック: 企業、家計、地方公共団体などが持つ通貨の総量で、日本銀行が毎月公表する。現金と預金が中心で、範囲によりM1、M2、M3などがある。
ラスパイレス指数とパーシェ指数: 物価指数の代表的な2つの計算方式です。基準年の購入量で重みを付けるのがラスパイレス、比較する年の購入量で重みを付けるのがパーシェです。
ローレンツ曲線: 所得の低い人から順に並べ、人口の累積割合に対する所得の累積割合を描いた曲線です。格差の大きさをグラフで表し、ジニ係数のもとにもなります。
交易条件: 輸出物価と輸入物価の比率。輸出1単位と引き換えに、どれだけの輸入品を得られるかを示す。上がれば有利、下がれば不利になる。
企業物価指数(CGPI): 企業の間で取引されるモノの価格を指数にしたもの。日本銀行が作成し、国内企業物価、輸出物価、輸入物価の3つがある。消費者物価に先行しやすいとされる。
信頼区間: 標本調査の結果から、本当の値が入っていると考えられる範囲を、一定の信頼水準（95%など）で示したものです。推定の不確かさを、幅で表します。
先行指数・一致指数・遅行指数: 景気動向指数で、景気の山谷より先に動く系列を先行、ほぼ同時に動くものを一致、遅れて動くものを遅行に分けた分類で、景気の局面の判断に使われます。
全要素生産性(TFP): 生産の伸びのうち、労働や資本の投入増では説明できない部分。技術進歩や経営の改善、規制の見直しなどによる効率の向上を映すとされる。
前年同月比と前月比: 月ごとの統計で、1年前の同じ月と比べた変化率が前年同月比、直前の月と比べた変化率が前月比です。どちらを見るかで、読み取れる内容が違います。
前期比年率換算: 四半期ごとの前期比の伸びが1年間続いたと仮定して、年間の伸び率に直した数字です。GDP速報の見出しや、各国の比較によく使われます。
合計特殊出生率: 15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計した値。1人の女性が一生の間に産むと仮定した場合の、子どもの平均数を表す。
名目と実質: 名目は実際の金額で測った値、実質は物価の変動の影響を取り除いた値。暮らしの豊かさや生産量の実態を知りたいときは、実質で見る。
回帰分析: ある数字（結果）が別の数字（説明変数）でどの程度説明できるかを、直線などの式に当てはめて調べる統計の手法で、経済の関係を数量化するのに使われます。
国民総所得（GNI）: 国内の生産（GDP）に、海外から受け取った所得の純額を加えた、国民が得た所得の総額です。かつてはGNP（国民総生産）と呼ばれました。
基準改定: 統計の基準となる年や、推計の方法・使う資料を、数年に一度まとめて見直すことです。過去の数字にさかのぼって改定される場合があります。
外れ値: 他のデータから大きく離れた極端な値です。入力ミスの場合もあれば、実際に起きた特殊な出来事の場合もあり、扱いに判断が要ります。
季節調整: 毎年決まった時期にくり返す動き（年末の売上増や夏の電力需要など）を統計的に取り除き、月や四半期どうしを比べやすくする処理です。
完全失業率: 労働力人口のうち、仕事がなく、探していて、すぐ就ける完全失業者が占める割合。総務省統計局が労働力調査で毎月公表している。
寄与度: 全体の変化率のうち、各項目がどれだけ押し上げ、または押し下げたかを示す値。単位はパーセントポイントで、足し合わせるとおおむね全体の変化率になる。
平均への回帰: 極端に高い、または低い値が出た後は、次の観測で平均に近づきやすい、という統計上の傾向で、偶然の要素が薄まることで起きます。
平均値と中央値: 平均値はすべての値を足して個数で割った値、中央値は小さい順に並べたときのちょうど真ん中の値です。所得や資産では両者が大きく離れます。
成長率のゲタ: 年平均の成長率のうち、前年の途中までに水準が上がっていたために、今年の初めからすでに上乗せされている分を指す、予測でよく使われる言葉です。
持ち家の帰属家賃: 自分の持ち家に住む人が、借家なら払うはずの家賃を、実際の支払いがなくても、住まいのサービスの消費として計上する推計です。
指数の基準年: 指数では、ある年（または月）の値を100として、他の時点を相対的に表します。この100にあたる年が基準年で、数年ごとに更新されます。
日銀短観: 日本銀行が全国の企業に景況感や設備投資計画などを尋ねる調査。正式名称は全国企業短期経済観測調査で、年4回、3月・6月・9月・12月に実施される。
景気ウォッチャー調査: タクシー運転手や小売店主など、景気を肌で感じやすい仕事の人に景況感を聞く、内閣府の月次調査。結果はDIで公表される。現状と先行きの2種類がある。
景気動向指数: 生産、雇用、消費などの複数の指標を合成して作る、景気の現状や転換点を示す統計。内閣府が毎月公表し、先行・一致・遅行の3系列がある。
景気基準日付: 景気の山と谷の時期を、内閣府が事後に公式に認定した日付です。景気の拡張と後退の局面を区切る基準になり、景気循環の番号づけにも使われます。
有効求人倍率: ハローワークの有効求人数を有効求職者数で割った値。1倍を上回れば求人が求職者より多く、人手不足の度合いを見る目安になる。
標準偏差: データが平均のまわりにどれだけ散らばっているかを表す指標です。平均との差を2乗して平均し、平方根を取って求め、単位は元のデータと同じです。
標準誤差: 標本から求めた平均などの推定値が、調査のたびにどのくらいぶれるかを表す指標です。標本が大きいほど小さくなり、推定の精度の目安になります。
機械受注統計: 内閣府が毎月まとめる、機械メーカーが受けた設備用機械の受注額の統計。実際の設備投資に数か月先行して動くとされ、景気判断の材料になる。
法人企業統計: 財務省が企業の売上高、経常利益、設備投資、現預金、利益剰余金などを業種別・規模別に調べる統計。四半期と年度の調査がある。
消費者態度指数: 内閣府が毎月調べる消費者心理の指標。暮らし向きや雇用環境などについて半年後の見通しを尋ね、その回答から指数を作る。景気の先行きを見る補助的な材料になる。
消費者物価指数(CPI): 家計が購入するモノやサービスの価格の平均的な変動を、基準時点を100とする指数で示したもの。総務省統計局が毎月公表する。
生産年齢人口: 15歳以上65歳未満の人口を指す統計上の区分。年少人口、老年人口と並ぶ三区分の一つで、経済活動の担い手となる世代の目安。
相対的貧困率: 世帯の等価可処分所得が中央値の半分（貧困線）に満たない人が、全体に占める割合。社会の標準的な生活との差で貧困をとらえる。
移動平均: 直近の数期間の平均を、期間を1つずつずらしながら求めていく方法です。月々の細かな上下をならし、全体の傾向を見やすくします。
純輸出: 財・サービスの輸出から輸入を引いた差額です。GDPの需要側の項目の1つで、プラスなら成長を押し上げ、マイナスなら押し下げます。
統計的有意性（p値）: 「差や効果はない」と仮定したとき、観察された程度以上の結果が偶然で出る確率がp値です。小さいほど、偶然とは考えにくくなります。
見かけの相関と因果: 2つのデータが同じように動いても、一方が他方の原因とは限りません。第三の要因や偶然が、見かけの関係を作ることがあります。
速報値と確報値: 統計は、まず早く出す速報値を公表し、後から集めた資料で修正して確報値に更新します。速報は早く、確報は精度が高いのが一般的です。
連鎖方式: 実質値を求める際に、基準年を固定せず、前の年（または期）を基準にした伸び率を毎期つなぎ合わせる計算方式で、日本のGDPの実質値に使われています。
選択バイアス: 調査やデータに含まれる対象の選ばれ方が偏っているために、結果が全体の姿からずれてしまうことです。生存者バイアスなどもこの仲間です。
鉱工業生産指数: 工場などの生産量を、基準年を100とする指数にした統計。経済産業省が毎月公表し、製造業の動向を見る代表的な指標になっている。

財政・政策

EBPM（証拠に基づく政策立案）: 政策の目的を明確にし、その手段が目的に結びつく根拠をデータで確かめながら、政策を立てて見直していく考え方です。手法として注目されています。
MMT（現代貨幣理論）: 自国通貨を発行できる政府は債務の返済に困らないので、財政赤字の大きさよりインフレの程度を制約と考えるべきだとする主張です。
r-g（金利と成長率の関係）: 国債の金利rと経済成長率gの大小関係を表す概念で、債務残高対GDP比が安定するかどうかを考えるための出発点となる見方です。
クラウディングアウト: 政府が国債発行で借りる資金を増やすと金利が上昇し、企業の設備投資や家計の借入など、民間の支出が押しのけられる現象。乗数効果を弱める要因として論じられる。
ソブリンリスク: 国が債務を返済できなくなる、または返済条件の変更を求める危険。国債の価格下落や金利上昇、通貨安として表れやすく、他国にも波及しうる。
プライマリーバランス(基礎的財政収支): 国債発行による収入を除いた歳入と、国債の元利払いを除いた歳出との差。政策的な経費を新たな借金なしで賄えているかを示す。国と地方を合わせた黒字化が目標とされてきた。
一般会計と特別会計: 一般会計は税収などで社会保障や教育、防衛など国の基本的な経費を賄う中心の会計。特別会計は特定の事業や資金を区別して管理する会計。
乗数効果: 政府支出などの最初の増加が所得と消費の連鎖を通じ、最初の増加額より大きくGDPを押し上げる効果。増加分に対するGDP増加分の比が乗数。
債務残高対GDP比: 政府の債務残高を、その国の1年間の経済規模であるGDPで割った比率。債務の大きさを稼ぐ力と比べる指標で、国際比較にも使われる。
国の借金(債務残高): 政府が国債や借入金などの形で抱える債務の合計。家計の借金とは異なり、国民が直接負う債務ではなく、政府の債務を指す。財務省が残高を定期的に公表している。
国債: 国が歳出の不足分や過去の借入れの返済に充てる資金を、投資家から借りるために発行する債券。利子が支払われ、満期に元本が返る。
国民負担率: 国民所得に対する税金と社会保険料の合計の割合です。公的な負担の大きさを、国際比較や年ごとの推移で見るために使われる指標です。
地方交付税: 自治体ごとの財政力の差を調整し、どの地域でも一定水準の行政サービスができるよう、国が国税の一部などを財源に自治体へ配る仕組みです。
建設国債と赤字国債（特例国債）: 財政法が認める公共事業向けの建設国債と、歳出の不足を賄うために毎年度の特別法で発行する赤字国債（特例国債）の区別を指します。
所得再分配: 税や社会保障を通じて、所得のある人から支援が必要な人へ資源を移し、市場で決まった所得の格差を政策で調整する仕組み。累進課税や社会保障の給付が代表的な手段。
所得税: 個人の所得にかかる国税。所得が増えるほど税率が段階的に上がる累進課税をとり、給与所得者は勤め先が毎月の給与から概算で源泉徴収する。
政策評価制度: 行政機関が自らの政策の効果を点検し、結果を次の政策や予算に活かすための制度です。日本では政策評価法にもとづいて行われています。
日銀の国債引き受け禁止（財政法第5条）: 財政法第5条は、国債を日本銀行に直接引き受けさせることを原則として禁じています。国会の議決を経た範囲では、例外が認められます。
歳入と歳出: 政府の会計年度における収入と支出。国の会計年度は4月から翌年3月で、歳入は租税や公債金など、歳出は社会保障や国債費などから成る。
歳出の硬直化: 社会保障費や国債の利払いなど簡単に減らせない支出が歳出の大部分を占め、新しい政策に回せる余地が小さくなっている状態をいいます。
法人税: 企業などの法人が得た所得にかかる国税。決算の利益に税法上の加算・減算をして課税所得を求め、税率を掛けて計算する。赤字の企業は一般に納めない。
消費税: 商品やサービスの購入、提供に広くかかる間接税。事業者が納めるが、価格に上乗せされ、最終的には消費者が負担する。国税と地方消費税から成る。
社会的割引率: 将来に生じる費用や便益を、現在の価値に直して比べるときに使う率です。この値の選び方で、長期の事業の評価が大きく変わります。
租税の帰着: 税を誰が納めるかと、実際に誰が負担するかは別であることを示す考え方で、価格や賃金の変化を通じて負担が他の人に移ります。税の負担の最終的な行き先を考える視点です。
累進課税: 課税の対象となる所得が大きくなるほど、適用される税率が高くなる課税方式。応能負担の考え方に基づき、所得再分配の効果がある。
経済安全保障: 半導体や医薬品、重要鉱物など重要な物資や技術の供給を確保し、経済面から国の安全と国民生活を守ろうとする考え方。輸出管理や投資審査なども手段になる。
裁量的財政政策: 景気の状況に応じて、政府が減税や公共投資、給付金などを意図的に決めて需要を調整する政策のことです。自動で働く仕組みとは区別されます。
補助金の効果: 補助金が需要や供給を増やして対象の活動を促すしくみと、その効果が見かけより小さくなる場合があることを整理した考え方です。
補正予算: 年度が始まった後に、災害の復旧や経済対策など、当初予算では対応できない事情が生じたときに、予算を追加・変更するために組む予算。
規制緩和: 政府が事業の参入や価格などに課している規制を緩め、民間の競争や創意工夫を促して、効率や利便性を高めようとする政策のことです。
財政ファイナンス: 中央銀行が政府の財政赤字を賄うために、国債を直接引き受けるなどして資金を供給することをいいます。物価の安定を損なうと懸念されています。
財政健全化判断比率: 地方自治体の財政状況を測る4つの指標の総称で、悪化の度合いに応じて早期の是正を求める仕組みの基準となる数字のことをいいます。
財政健全化目標: 国の財政を持続可能な状態に近づけるため、政府が掲げる数値目標のことです。日本ではプライマリーバランスの黒字化などが長く議論されてきました。
財政投融資と財投債: 国が税金とは別に、国債などで集めた資金を政策目的の融資や投資に回す仕組みを財政投融資といい、その資金調達のための国債が財投債です。
財政政策: 政府が歳出と税制を使い、景気や物価、所得の分配を調整する政策。景気が弱いときは需要を支え、過熱しているときは抑える方向で運用される。
財政赤字: 政府の歳出が税収などの歳入を上回る状態。不足分は国債の発行などで賄い、一般には単年度の収支の不足を指す。金額のほか対GDP比でも示される。
費用便益分析: 政策や事業にかかる費用と、得られる便益をそれぞれ金額に直して比べ、実施する価値があるかどうかを判断するための手法です。公共事業で広く使われます。
逆進性: 所得が低い人ほど、所得に占める税や負担の割合が重くなる性質。反対に、所得が高い人ほど負担の割合が重くなる性質は累進性と呼ばれる。

資産運用・投資

72の法則: お金が2倍になるまでの年数を、72を年利率(%)で割って概算する簡単な目安です。たとえば年利6%なら、約12年とみなします。
CAPM（資本資産評価モデル）: 資産の期待収益率を、安全資産の利回りと、市場全体の動きへの感応度であるベータで説明する理論モデル。資本コストの推計などに使われる。
ESG投資: 財務情報だけでなく、環境・社会・企業統治への取り組みも考慮して投資先を選ぶ手法。中長期の企業価値やリスクを見極める狙いがある。
iDeCo（個人型確定拠出年金）: 自分で掛金を出し、運用商品も自分で選んで老後資金をつくる私的年金制度。掛金や運用益に税制上の優遇があるが、原則として60歳まで引き出せない。
REIT（不動産投資信託）: 多くの投資家から集めた資金でオフィスや商業施設などの不動産を保有し、賃料などの収益を分配する商品。株式のように取引所で売買できるものが多い。
アクティブ運用: 運用担当者が、調査や分析をもとに銘柄を選び、市場平均などの指標を上回る成果を目指す運用の方法です。費用は高めの傾向があります。
アセットアロケーション: 株式、債券、現金、不動産など、性質の異なる資産に、資金をどのような比率で振り分けるかを決めることです。資産配分とも呼ばれます。
アセットアロケーション（資産配分）: 株式、債券、不動産、現金など、どの資産にどのくらいの割合で資金を振り分けるかを決めること。長期の運用成績に大きく影響するとされる。
アルファ（超過収益）: ファンドの収益のうち、市場全体の動き（ベータ）で説明できる分を取り除いたあとに残る、運用者の腕前によるとされる上乗せ分の収益。
インパクト投資: 財務上の収益に加えて、環境や社会の課題の解決につながる成果を意図し、その成果を測定して公表することをめざす投資の手法のこと。
インフレ連動債: 元本や利払いの額が、消費者物価などの物価指数にあわせて増減する債券。物価上昇による購買力の目減りを抑える目的で設計されている。
オルタナティブ投資: 株式や債券などの伝統的な資産以外を対象とする投資の総称。ヘッジファンド、未公開株、不動産、インフラ、商品などが含まれる。
クーポン: 債券の発行者が、保有者に定期的に支払う利息のことです。額面に対する年率で表され、クーポンレートや表面利率とも呼ばれます。
グロース株: 売上や利益が今後大きく伸びると期待される企業の株式です。成長のための投資を優先するため、配当が比較的小さいことが多いとされます。
コモディティ: 原油、金属、穀物などの、品質が均一で取引所で売買される原材料や一次産品。投資の対象としては、先物やETFなどを通じて扱われることが多い。
シャープ・レシオ: リスク1単位あたりに、どれだけの超過収益が得られたかを表す指標です。値が大きいほど、リスクに見合った成果を上げたとみなされます。
ソブリン・ウェルス・ファンド: 国が外貨準備や資源の収入などを元手に、株式や不動産など幅広い資産へ長期で投資する公的な投資ファンド。国富ファンドとも呼ばれる。
ターゲット・デート・ファンド: 退職など目標とする時期に向けて、株式などの値動きの大きい資産の比率を、時間とともに自動的に下げていく仕組みを持つ投資信託。
ディフェンシブ株: 景気の良し悪しに、業績が左右されにくい業種の株式です。食品、医薬品、電力・ガス、通信などが、その代表的な例としてあげられます。
テールリスク: 発生する確率は低いものの、起きたときの損失が非常に大きくなる事象のこと。分布の端（テール）に位置する極端な出来事を指す。
デュレーション: 金利が変わったとき、債券の価格がどれくらい動くかを表す指標です。単位は年で、数字が大きい債券ほど、金利変動の影響を強く受けます。
ドルコスト平均法: 毎月など定期的に、同じ金額ずつ同じ商品を買い続ける方法です。価格が高いときは少なく、安いときは多くの量を買うことになります。
パッシブ運用: 日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動する成果を目指す運用の方法です。銘柄は選ばず、指数の構成にあわせて投資するのが特徴です。
バリュー・アット・リスク（VaR）: 一定の期間と確率のもとで、保有資産に生じうる損失額の目安を示すリスク指標。金融機関などの市場リスクの管理に広く使われる。
バリュー株（割安株）: 企業の利益や資産に比べて、株価が低めだと見られる株式です。PERやPBRが低いことなどが目安にされますが、判断は人により分かれます。
ファンド・オブ・ファンズ: 株式や債券などに直接投資するのではなく、複数の他のファンドに投資するファンド。分散を手軽に図れる一方、費用が二重にかかる点に注意が必要。
ベータ: 市場全体が動いたとき、個別の株式やファンドがどの程度動く傾向があるかを示す数値です。1なら市場と同程度の動きを表します。
ベータ値: 株式やファンドの値動きが、市場全体の値動きにどれだけ敏感に連動するかを示す数値。1なら市場と同程度、1より大きければ値動きが大きい。
ヘッジファンド: 限られた投資家から資金を集め、空売りや借入などを使って幅広い手法で運用する私募ファンド。相場の方向に頼らない収益をめざすものが多い。
ベンチマーク: 運用の成績を測る物差しにする指数のことです。日本株ならTOPIXなどが使われ、ファンドの運用目標や比較の基準になります。
ポートフォリオ: 保有している株式、債券、投資信託、現金などの資産全体の組み合わせのことです。個別ではなく、全体で値動きやリスクを見ます。
ポートフォリオ理論: 複数の資産を組み合わせることで、同じ期待収益のもとでも全体のリスクを抑えられると説く、現代的な資産運用の基礎になる理論。
リスク・プレミアム: 価格変動や損失の可能性というリスクを引き受ける見返りとして、投資家が安全な資産より余分に求める期待収益の上乗せ分のこと。
リバランス: 値動きでずれてしまった資産の配分比率を、もとの比率に戻すように調整することです。売買や、新しい資金の振り分けで行います。
仕組債: デリバティブを組み込んで、利率や償還の条件を設計した債券。高い利率が示されることがあるが、条件しだいで元本が大きく減る場合がある。
信託報酬: 投資信託を持っている間、運用会社などに払い続ける費用です。純資産に対する年率で示され、日々の基準価額から差し引かれます。
信託財産留保額: 投資信託を解約するときに、解約する人が負担して、ファンドの資産に残すお金です。残る投資家との公平を保つためのものとされます。
償還: 債券の満期などに、発行者が額面金額を投資家に返すことです。投資信託では、運用を終了して残った資産を投資家に返す意味でも使います。
優先株: 配当や会社の清算時の分配で、普通の株式より先に受け取れる権利をもつ株式です。その代わり議決権が制限される場合が多くあります。
分配金: 投資信託が、運用で得た収益などの中から投資家に支払うお金です。普通分配金と、元本の払戻しにあたる分(特別分配金)があります。
効率的市場仮説: 株式市場の価格は、入手できる情報を素早く織り込んでいるため、情報を使って市場平均を継続的に上回るのは難しい、とする考え方です。
単元株: 株式を売買するときの最小単位で、日本の上場株式は原則として100株を1単元とします。議決権も、1単元ごとに1個と数えられます。
単利: 元本だけに対して利息を計算する方法です。受け取った利息には、さらに利息がつかない点が特徴で、複利と対比して使われる言葉です。
基準価額: 投資信託の1口あたりの値段にあたる数字です。ファンドの純資産総額を口数で割って、取引のある日ごとに算出され、運用会社が公表します。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）: 公的年金の積立金を運用する独立行政法人。国内外の株式と債券に分散し、数十年単位の長期で運用する世界でも有数の大規模な年金運用機関とされる。
景気敏感株: 景気の波に合わせて、業績が大きく上下しやすい業種の株式です。鉄鋼、化学、機械、海運などが、その代表的な例としてあげられます。
最大ドローダウン: ある期間のなかで、資産の価値が最も高い点から、その後の最も低い点まで、最大でどれだけ下落したかを割合で示す指標です。損失の大きさの目安になります。
株式分割: 1株を2株や5株など複数の株に分けることです。株数が増える分、1株あたりの値段は下がりますが、企業の価値そのものは変わりません。
権利確定日: 配当や株主優待を受け取る株主を確定するための、基準となる日です。この日に株主名簿に載っている株主が、権利を受け取れる仕組みです。
相関係数: 2つの値動きがどれくらい連動しているかを、マイナス1からプラス1の数値で表した指標です。分散投資の効果を考える目安になります。
確定拠出年金: 拠出する掛金の額をあらかじめ決め、将来の年金額は運用の成果しだいで変わる年金制度。企業型と個人型があり、運用の責任は加入者が負う。
確定給付年金: 将来受け取る年金の給付額や計算方法をあらかじめ約束する企業年金。運用が不調で積立金が不足した場合は、主に企業側が穴埋めを求められる。
複利: 得られた利息や収益を元本に加え、次の期間はその合計に対して利息がつく計算方法です。時間がたつほど、増え方が大きくなります。
配当: 企業が事業で得た利益の一部を、株主に現金などで分配することです。支払うかどうかや金額は、企業が業績と方針をふまえて決めます。
配当落ち: 配当を受け取る権利がなくなった後の、最初の取引日のことです。この日以降に株を買っても、その期の配当は受け取れません。株価も下がりやすい日です。
金（ゴールド）投資: 金の地金やコイン、金に連動するETFなどに投資すること。利息や配当は生まず、価格は世界の需給や金利、為替、地政学の動きなどで上下する。
額面: 債券の券面に記載されている金額のことです。満期に償還される金額であり、利息(クーポン)を計算するときの基準にもなる、重要な数字です。

金融・市場

CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）: 企業や国が返済できなくなったときの損失の補償を売買する契約。買い手が払う保証料の水準は、市場の信用不安を映す目安になる。
ETF（上場投資信託）: 株価指数や商品価格などに連動することを目指して運用され、株式と同じように証券取引所で売買できる投資信託。少額から分散投資ができる。
HFT（高頻度取引）: コンピュータが非常に短い時間で、大量の注文の発注と取消しを繰り返す取引手法。ミリ秒以下の速さを競います。取引所の近くに機器を置く例もあります。
IPO(新規株式公開): 未上場の企業が株式を取引所に上場し、誰でも売買できるようにすること。新株の発行で資金を集めるほか、既存株主が持ち株を売り出す場合もある。
OIS（オーバーナイト・インデックス・スワップ）: 翌日物金利の平均と固定金利を交換する金利スワップで、政策金利の先行きに関する市場の見方を映します。利上げや利下げの織り込み度合いを測る材料です。
PTS（私設取引システム）: 証券会社などが運営する、取引所を介さずに株式を売買できる電子的な仕組み。夜間など取引所が閉まる時間にも取引できる場合があります。
SOFR（担保付翌日物調達金利）: 米国債を担保にした翌日物のレポ取引の実績から計算される、米ドルの基準金利の一つで、LIBORの後継として普及しました。ニューヨーク連邦準備銀行が公表しています。
TIBOR（東京銀行間取引金利）: 東京の短期金融市場で金融機関が資金を調達するときの金利を示す指標で、企業向け貸出の基準金利にも使われます。日本の金融機関に関わる基準金利の一つです。
TOPIX（東証株価指数）: 東京証券取引所が算出する、時価総額で重みづけした株価指数。基準日の時価総額を100として現在の水準を示し、市場全体を広く映す。
アクティビスト: 企業の株式を取得して株主の権利を行使し、増配や事業売却など経営方針の変更を求める投資家。ヘッジファンドが典型とされ、非公開の対話から株主提案へ強めることがある。
アルゴリズム取引: 売買のタイミングや数量、価格などを、あらかじめ決めたルールに従ってコンピュータが自動で判断して発注する取引手法。人の感情に左右されにくい面があります。
インデックスファンド: 日経平均株価やS&P500などの指数と同じ値動きになることを目指して運用される投資信託。個別銘柄を選ばず、運用コストが低めの傾向がある。
オプション取引: 将来のある期日に、決まった価格で売買する権利を取引する仕組み。買う権利をコール、売る権利をプットと呼び、権利の買い手はプレミアムを支払う。
カウンターシクリカル・バッファー: 信用が過熱する局面で銀行に追加の自己資本を求め、景気後退時には引き下げて貸出を支えやすくする、バーゼル規制の仕組みです。
コマーシャル・ペーパー（CP）: 信用力のある企業が、短期の資金を市場から調達するために発行する、無担保の約束手形の形の短期債務証書です。銀行借入に代わる調達手段として使われます。
システミックリスク: 一部の金融機関や市場で起きた問題が、取引や信用不安を通じて連鎖的に広がり、金融システム全体が機能不全に陥る危険。規制や公的支援の根拠として語られる。
ストレス・テスト: 景気の急悪化や市場の混乱を仮定して、金融機関の損失や自己資本がどこまで耐えられるかを試算する検査を指します。当局や銀行自身が、定期的に実施します。
スリッページ: 注文を出したときに見込んでいた価格と、実際に約定した価格とのずれ。相場が急に動いたときなどに起こりやすい現象です。注文方法で結果が変わります。
ターム・プレミアム: 長期債を持つ投資家が、金利変動やインフレのリスクを引き受けるかわりに求める、利回りの上乗せ部分を指します。推計値であり、直接は観察できません。
テクニカル分析: 過去の価格や出来高の動きをグラフなどで調べ、今後の値動きの傾向を探ろうとする分析手法。企業の業績ではなく、価格そのものを材料にします。
デフォルト: 借り手が債券の利子や元本、借入金の返済を、約束した期日に支払えなくなる債務不履行の状態。企業だけでなく、国や自治体にも起こりうる。
デリバティブ: 株式や債券、為替、原油などの原資産の価格をもとに価値が決まる金融商品の総称。先物、オプション、スワップなどが代表例で、ヘッジにも投機にも使われる。
ドル資金調達: 米国外の金融機関や企業が、貿易や投資、貸出のために必要なドルを、市場や中央銀行の枠組みから確保することです。危機時には、中央銀行による供給が重要になります。
バブル: 株式や不動産などの価格が、収益や本来の価値では説明しにくい水準まで、値上がり期待に押されて膨らんだ状態。崩れた後の影響が大きい。
ビッド・アスク・スプレッド: 買いの最高価格（ビッド）と売りの最低価格（アスク）の差。取引にかかる実質的なコストや市場の流動性を表します。差が小さいほど取引しやすいとされます。
ファンダメンタルズ分析: 企業の業績や財務、経済の状況など、価値を決める基本的な要素から、株式や通貨が割高か割安かを調べる分析手法です。数字や経済の動きを調べて判断する方法です。
プライベートエクイティ(PE): 未公開株式への投資、またはそのファンド。企業を買収して経営を改善し、数年後の売却や上場で利益を得ることを目指す。借入を併用することも多い。
フラッシュクラッシュ: 株式や為替などの価格が、数分から数十分という極めて短い時間で急落し、直後にほぼ元の水準に戻る異常な値動き。原因が後から調べても確定しにくい。
ブレーク・イーブン・インフレ率: 通常の国債とインフレ連動債の利回りの差から読み取る、市場が見込む将来の物価上昇率の目安です。物価の予想を、市場の価格から読み取ります。
ベーシス・スワップ: 異なる基準の変動金利や、異なる通貨の資金調達コストの差を交換する取引で、市場の資金の逼迫度合いを映す指標です。主にドルの調達の難しさを測る目安とされます。
ヘッジ: 将来の価格や為替、金利の変動による損失を、反対方向の動きをする取引を組み合わせて抑える手法。為替予約や先物、オプションなどを使う。
ベンチャーキャピタル(VC): 成長が見込まれる未上場企業に出資し、上場や売却の際に持ち株を売って利益を得る投資会社。ファンドを組んで運用することが多い。
ボラティリティ: 価格が上下に動く幅の大きさ。値動きが激しいほど高く、リスクの大きさを測る目安として使われる。上がるか下がるかの方向は示さない。
マーケットメイカー: 売り注文と買い注文を常に出し続け、市場に流動性を提供する業者。売値と買値の差から収益を得る仕組みです。取引の相手がいない状況を減らします。
リスクオフ: 投資家が損失を避けたい気持ちを強め、株式などの値動きの大きい資産から、国債や金などの比較的安定した資産へ資金を移す局面。
レバレッジ: てこの原理にたとえ、借入や証拠金、デリバティブを使って、自己資金より大きな金額を動かすこと。利益も損失も、自己資金に対して大きく増幅される。
レポ市場: 国債などを担保にして短期の資金を貸し借りする市場で、担保付き取引の中心として金融機関の資金繰りを支えています。中央銀行の金融調節の場にもなっています。
信用スプレッド: 社債など信用力に不安のある債券の利回りから、国債の利回りを引いた差。倒産リスクへの上乗せ分と考えられ、市場の信用不安を測る目安になる。
信用取引: 証券会社に保証金を預け、資金や株式を借りて、自己資金より大きな金額で売買する取引。返済期限があり、金利などの負担もかかる。
個人投資家: 個人の資金で株式や投資信託などに投資する人。機関投資家に比べて1回の売買額は小さいものの、人数が多く、市場の一角を占めます。
債券: 国、地方自治体、企業が資金を借りるために発行する証券。あらかじめ利率、満期、満期に返す元本の額が決められ、貸し手の権利を表す。
債券価格と金利の関係: 市場の金利が上がると既発債の価格は下がり、金利が下がると価格は上がる、という基本的な逆の関係を指します。債券投資の基本となる大事な考え方です。
先物取引: 将来の決まった日に、決まった価格で売買することを今の時点で約束する取引。価格変動を避ける目的にも、利益を狙う目的にも使われる。
出来高: 一定期間に成立した売買の数量。株式では株数で数え、その銘柄や市場にどれだけの参加者がいたかを測る目安になります。取引の活発さも示します。
分散投資: 投資先を複数の資産や地域、時期に分け、特定の値動きによる損失の影響を和らげる考え方。ただし、リスクそのものをなくす方法ではない。
利回り: 投資した元手に対して、1年あたりどれだけの収益が得られるかを示す割合。債券の利子や株式の配当などの収益性を比べる物差しになる。
制限値幅（ストップ高・ストップ安）: 株価が1日で動ける幅の上限を、前日終値などを基準に定めた仕組み。上限に達した状態をストップ高、下限をストップ安といいます。
取り付け騒ぎ: 金融機関への不安から、預金者が一斉に預金を引き出そうと殺到する現象。経営が健全でも、噂だけで起こりうる。預金保険や中央銀行の貸出が備えになる。
国債入札: 政府が新しく発行する国債を、投資家などに対し競争入札などの方法で売り出す手続きで、国の資金調達の場です。結果は、国債市場の需給を映す材料になります。
増資: 企業が新株を発行して資金を調達すること。返済の義務はないが、発行済み株式が増えて既存株主の持ち分や1株あたり利益が薄まる。
売買代金: 一定期間に成立した売買の金額の合計。約定した価格と数量を掛けて積み上げたもので、市場に出入りした資金の大きさを表します。
安全資産: 経済や市場が不安定なときでも、価値が大きく損なわれにくいと考えられている資産。信用力の高い国の国債や金などが挙げられる。
安定調達比率（NSFR）: 1年程度の期間を通じて、銀行が長期の資産を安定した資金で賄えているかを測る、バーゼルIIIの流動性規制の比率です。資金調達の期間のずれを抑えるための規制です。
寄り付きと大引け: 寄り付きは取引の最初に成立する取引、大引けは1日の取引の最後の取引。それぞれ始値と終値が決まる場面です。取引の最初と最後に注目する理由です。
投資信託: 多くの投資家から集めた資金を運用の専門家がまとめて株式や債券などに投資し、成果を出資額に応じて分配する金融商品。少額から買え、複数の銘柄に分散できる。
指値注文と成行注文: 価格を指定して出す注文が指値、価格を指定せずに今ある価格での成立を優先する注文が成行です。注文方法の基本の二つです。どちらを選ぶかで、成立のしやすさが変わります。
新NISA: 2024年に拡充された少額投資非課税制度。口座内で買った株式や投資信託の配当・売却益には、通常かかる約2割の税がかからず、保有期間も無期限。
日経平均株価: 東証プライム市場の銘柄のうち、日本経済新聞社が選んだ225銘柄の株価から算出する株価指数。株価の高い銘柄ほど影響が大きい。
東証グロース市場: 東京証券取引所の市場区分の一つ。高い成長の可能性を持つ新興企業向けの市場で、事業の成長性を重視して上場を認めます。事業の成長性を重視して上場を認めます。
東証スタンダード市場: 東京証券取引所の市場区分の一つ。公開企業として必要十分な規模と流動性を想定した、中堅企業向けの市場とされています。上場基準は、プライム市場より緩やかです。
東証プライム市場: 東京証券取引所の市場区分の一つ。グローバルな投資家との建設的な対話を想定した、規模や流動性の基準が高い企業向けの市場です。
板情報: 銘柄ごとに、価格別の売り注文と買い注文の数量を並べて示した情報。市場の需給の厚みを読む手がかりになります。最良気配も板から分かります。
株価収益率(PER): 株価を1株あたり当期純利益で割った倍率。株価が利益の何年分で評価されているかを示し、同業他社や過去の水準と比べて割安・割高を見る目安とされる。
株価指数: 多数の株式の値動きを一つの数値にまとめ、市場全体や特定の分野の動きを見やすくした指標。日経平均やTOPIX、S&P500などがある。
株価純資産倍率(PBR): 株価を1株あたり純資産で割った倍率。1倍は株価が帳簿上の純資産とほぼ等しい状態で、1倍割れかどうかが市場の評価を見る一つの目安として使われる。
株式市場の上場区分: 東京証券取引所が2022年に再編した、プライム・スタンダード・グロースの3つの市場区分。区分ごとに上場と維持の基準がある。
格付け: 格付け会社が、国や企業などが債務を返済する能力と意思を、AAAやBBBなどの記号で示した評価。あくまで会社の意見であり、保証ではない。
機関投資家: 他人から預かった大きな資金を運用する法人の投資家。年金基金、保険会社、投資信託の運用会社などが当てはまります。運用の専門家を抱えるのが特徴です。
流動性: 資産を、価格を大きく変えずにどれだけ早く現金にできるかの度合い。市場では、売り手と買い手が多く、売買が活発で取引しやすい状態も指す。
流動性カバレッジ比率（LCR）: 30日間の厳しい資金流出を想定し、それに耐えられるだけの現金化しやすい資産を銀行が持つよう求める、流動性規制の比率です。
短期金融市場: 金融機関や企業が、おおむね1年未満の短い期間の資金を貸し借りしたり運用したりする市場の総称です。日々の資金繰りが調整される場でもあります。
移動平均線: 一定期間の価格の平均を日々ずらしながら線でつないだもの。価格の細かい上下をならして、全体の流れを見やすくします。短期と長期の線の位置関係もよく使われます。
空売り: 持っていない株を証券会社から借りて先に売り、値下がり後に買い戻して返す取引。値下がりで利益が出るが、値上がりすれば損失になる。
立会外取引: 取引所の通常の売買（立会取引）とは別の方法で、大口の注文などを取引所のシステムを使って成立させる取引のこと。売買の影響を抑える狙いがあります。
約定: 売り注文と買い注文の価格や数量の条件が合い、取引が成立すること。成立した価格を約定価格、数量を約定数量と呼び、ここで売買が確定します。
証拠金: 先物、FX、信用取引などで、損失に備えて証券会社や取引所に預ける担保金。取引額の全額より少ない額で、取引を始められるため、レバレッジの源になる。
配当利回り: 1株あたりの年間配当金を株価で割った割合。株を持つことで得られる配当収入が、投資額に対してどれくらいかを示す目安。預金金利や債券の利回りとの比較にも使う。
金利スワップ: 固定金利と変動金利などの利息の支払いを、元本は動かさずに当事者どうしで交換する契約で、金利リスクの管理に使われます。将来の金利変動への備えに用いられます。
金利の期間構造: 同じ信用度の債券でも、満期までの期間によって利回りが違う関係を、全体の形として捉える考え方を指します。イールドカーブの形として、グラフで表されます。
長期国債先物: 将来の決められた日に、あらかじめ定めた条件で国債を売買する約束を、取引所で取引するもので、債券市場の指標となります。債券市場の見通しを示す指標としても使われます。

金融政策・金利

ETF買い入れ: 中央銀行が株価指数連動のETFを市場で買い、株式市場のリスクプレミアムの低下を促そうとする非伝統的な金融政策です。株価の下支えを意図した、非伝統的な手段です。
イールドカーブ: 残りの期間が異なる国債などの利回りを、期間の順に結んだ曲線。通常は期間が長いほど利回りが高くなる、右上がりの形をとる。金利の全体像が見える。
イールドカーブ・コントロール（YCC）: 中央銀行が短期の政策金利に加えて、10年国債の利回りなど長めの金利にも目標を定めて誘導する、金融政策の枠組み。日銀は2016年に導入した。
オーバーシュート型コミットメント: 物価上昇率の実績が目標を安定的に超えるまで、金融緩和を続けると中央銀行が約束する方針。人々の期待に働きかけるねらいがある。
コールレート: 金融機関どうしが短期の資金を貸し借りするコール市場で成立する金利。期間が翌日までの翌日物が代表的で、担保の有無で分かれる。
ゼロ金利政策: 中央銀行が短期の政策金利をほぼゼロの水準まで下げて景気を支えようとする政策で、日本では1990年代末に導入されました。日本では、1990年代末に初めて導入されたとされます。
フェデラル・ファンド金利: 米国の銀行が準備預金を翌日物で貸し借りする金利で、米国の金融政策の中心的な誘導対象です。世界の金融市場が、毎回の会合の結果を注視します。
フォワードガイダンス: 中央銀行が、将来の金融政策の方向性や判断の条件をあらかじめ示し、市場の予想や人々の期待に働きかける手法。政策金利がゼロ近くの局面で重要になる。
マイナス金利政策: 金融機関が中央銀行に預けている資金の一部に、利子ではなく手数料にあたるマイナスの金利をかける政策。貸出や投資を促す狙いがある。
マクロ・プルーデンス政策: 個々の金融機関ではなく、金融システム全体の安定を保つために行う規制や監督の政策で、システミックリスクを抑えます。景気の波を増幅させる信用の動きを抑えることも狙います。
マネタリーベース: 日本銀行が直接供給するお金で、流通している紙幣・硬貨と、金融機関が日銀に預ける当座預金の合計。ハイパワードマネーとも呼ばれる。
中立金利: 景気を過熱させも冷やしもしない水準の金利。実質金利で考えることが多く、直接は観測できないため推計に頼る。自然利子率（r*）とほぼ同じ意味で使われる。
公定歩合: かつて日銀が民間銀行に資金を貸し出す際の基準金利で、金融政策の中心だった。現在は基準割引率および基準貸付利率と呼ばれる。
公開市場操作（オペレーション）: 中央銀行が金融市場で国債や手形などを売買したり、貸し出したりして、市場の資金量と短期金利を調整する政策手段です。日々の資金の過不足をならす役割もあります。
出口戦略: 大規模な金融緩和を、景気や市場の混乱を抑えながら、通常の金融政策に戻していく手順や考え方のことです。順序や速度を誤ると、市場が混乱するおそれがあります。
国債買い入れ: 中央銀行が市場などから国債を買い取り、資金を供給して長期金利などの低下を促す政策手段です。年限ごとに方針が示されます。長期金利の水準に、直接働きかける手段です。
実質金利: 名目の金利から、予想される物価上昇率を差し引いた金利。お金を借りたり貸したりすることの実質的な負担や利益を表し、投資や住宅購入の判断に影響する。
政策金利: 中央銀行が景気や物価を調整するため、水準を誘導する短期金利。変更は国債の利回りや預金・貸出の金利、為替にまで時間をかけて波及する。
日銀当座預金: 銀行や証券会社などの金融機関が日本銀行に持つ預金口座。金融機関どうしの決済や、準備預金制度で積む資金の置き場として使われる。
最後の貸し手: 金融機関が資金繰りに行き詰まり、他から借りられなくなったとき、中央銀行が最終的に資金を貸し出す役割。金融危機の連鎖を防ぐ。
期待形成: 人々や企業が、将来の物価や金利、景気をどのように予想するのか、その予想が作られる過程を指す経済学の言葉です。政策の効果を左右する重要な要素とされます。
準備預金制度: 金融機関に、預金などの残高の一定割合以上を、中央銀行の当座預金に預けることを義務づける制度です。政策手段としての重みは、国により異なります。
無担保コール翌日物金利: 金融機関どうしが担保なしで、翌日に返済する条件で資金を貸し借りするときの、短期金融市場の代表的な金利です。日銀が政策運営で重視してきた金利でもあります。
物価目標: 中央銀行が物価の上昇率について掲げる目標。日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2％を、物価安定の目標としている。多くの国で2％程度が採用されている。
短期金利: 返済期間が1年未満程度の資金にかかる金利。コール市場の金利や短期国債の利回りなどがあり、政策金利の影響を直接受けやすい。
補完当座預金制度: 日本銀行が、金融機関の日銀当座預金の一部に利息を付ける制度です。短期市場金利の下限を支えるために使われる仕組みの一つです。
逆イールド: 短期の金利が長期の金利を上回り、通常は右上がりのイールドカーブが右下がりになる状態。2年債と10年債などの利回りの差で見ることが多い。
量的引き締め（QT）: 量的緩和で膨らんだ中央銀行の保有資産を減らす政策。満期を迎えた国債を買い替えないなどの方法で、金融機関の準備預金を減らす。
量的緩和（QE）: 政策金利をほぼゼロまで下げても景気が弱いとき、中央銀行が国債などを大量に買い入れ、準備預金を増やして長めの金利を押し下げる政策。
金融引き締め: 景気の過熱や物価上昇を抑えるため、中央銀行が政策金利を上げたり、資金の供給を絞ったりする政策を指します。行き過ぎたインフレを抑える目的で実施されます。
金融政策の波及経路: 中央銀行の政策が、金利、資産価格、為替、貸出、予想などを通じて物価や景気に届くまでの道筋を指す言葉です。時間差を伴って、段階的に効果が現れるとされます。
金融緩和: 景気の下支えや物価の押し上げのために、中央銀行が政策金利を下げたり、資金の供給を増やしたりする政策を指します。デフレや景気の低迷を和らげる目的で実施されます。
長期金利: 一般に、新しく発行される満期10年の国債の利回りを指す。住宅ローンの固定金利や社債の金利を決めるときの目安として使われる。

銀行・保険・決済

QRコード決済: 店頭やアプリに表示されたQRコードを、スマートフォンで読み取って支払う方法です。スマホ決済の一つとして、広く使われています。
SWIFT（国際銀行間通信協会）: 世界の金融機関が、送金などの指示を安全にやり取りするためのメッセージの仕組みと、それを運営する組織です。国際送金を支える通信網です。
キャッシュレス決済: 現金を使わず、カード、電子マネー、スマートフォンなどで支払う方法の総称です。普及の度合いは、国や年齢層によって差があります。
クレジットカード: 代金をカード会社が立て替え、利用者があとでまとめて支払うカードです。審査を通った人に発行され、後払いで買い物ができます。
コルレス銀行: 海外の送金や外貨の取引で、銀行が提携し、お互いに口座を持って代わりに決済を行う相手の銀行です。国際送金の仲立ちをします。
シンジケートローン: 複数の金融機関が、同じ条件で資金を出し合い、一つの借り手に貸す融資の方法です。「協調融資」とも呼ばれ、大型の資金調達で使われます。
ソルベンシー・マージン比率: 保険会社が、通常の予想を超えるリスクに対して、どれだけ支払い余力を持っているかを示す指標です。保険会社の健全性を見る目安です。
デビットカード: 買い物をすると、すぐに銀行口座から代金が引き落とされるカードです。預金の範囲内で使え、使いすぎを防ぎやすいのが特徴です。
ノンバンク: 預金を受け入れず、自ら調達した資金で貸付やカード業務などを行う金融会社です。消費者金融、信販会社、リース会社などが含まれます。
フラット35: 住宅金融支援機構と民間金融機関が提供する、返済期間中の金利が変わらない長期固定金利の住宅ローンです。公的な性格を持ちます。
メガバンク: 三菱UFJ、三井住友、みずほの3グループを指す、国内最大級の銀行グループの呼び名です。海外にも広く事業を展開しています。
ゆうちょ銀行: 日本郵政グループの銀行で、全国の郵便局を窓口に貯金や送金を扱います。個人の貯金を数多く集めていることが、大きな特徴です。
リボ払い: 毎月の支払額を一定にして、残高に手数料がかかり続けるクレジットカードの支払い方法です。長く続くと総額が膨らむことがあります。
不良債権: 貸した資金の回収が難しくなった、または元本や利息の支払いが滞っている貸出のことです。銀行の資産の質を測る代表的な指標です。
与信: 相手を信用して、お金を貸したり、代金の支払いを後にしたりすることです。銀行の貸出に限らず、信用を与える取引全般を指します。
住宅ローンの変動金利と固定金利: 住宅ローンの金利には、市場の動きに応じて見直される変動型と、一定期間変わらない固定型があります。それぞれ長所と短所があります。
保険料と保険金: 保険料は契約者が保険会社に払うお金、保険金は事故などのときに受け取るお金です。名前が似ていて、混同されやすい二つの言葉です。
信用保証協会: 中小企業が金融機関から借りるとき、保証人の役割を果たす公的な機関です。全国の各地に設けられています。融資を受けやすくする役割です。
信用情報機関: 個人の借り入れやカードの支払いの履歴を集めて、金融機関や信販会社に提供する機関です。審査のときの判断材料として使われます。
信用金庫: 会員の出資で成り立つ協同組織の金融機関です。営業地域が限られ、地域の中小企業や住民への融資を担います。利益の追求だけを目的としません。
全銀システム: 銀行どうしの振込の情報をやり取りし、受け払いの差額を計算する仕組みです。国内の銀行振込を支える、重要な決済のインフラです。
再保険: 保険会社が引き受けた保険のリスクの一部を、ほかの保険会社に引き受けてもらう仕組みです。「保険会社のための保険」といわれます。
地方銀行: 特定の都道府県を中心に営業する銀行です。地域の企業や住民への融資を担い、「地銀」と略されます。人口減少の影響を受けやすい存在です。
地震保険: 地震、噴火、津波による建物や家財の損害を補う保険です。火災保険とセットで加入し、被災後の生活の再建を助ける仕組みで、単独では入れません。
手形と小切手: 代金の支払いに使う有価証券です。手形は期日に支払い、小切手は銀行に持ち込めばすぐに支払われます。企業間の取引で使われてきました。
担保と保証: 貸したお金が返ってこないときに備えて、回収の手段をあらかじめ確保する仕組みです。物で備えるのが担保、人で備えるのが保証です。
損害保険: 火災、自動車事故、賠償責任など、偶然の事故で生じた損害を補う保険です。「損保」と略され、家計や企業の活動を支えています。
日銀ネット: 日本銀行が運営する、銀行間の資金の最終的なやり取りや、国債の受け渡しを行うシステムです。金融取引の最終的な決済の場です。
生命保険: 人が亡くなったときや病気になったときなどに、保険金が支払われる保険です。万一の備えとして、多くの家庭や企業で使われています。
貸倒引当金: 貸したお金が返ってこない場合に備え、あらかじめ費用として積み立てておく会計上の備えです。銀行決算を読むうえで重要な項目です。
電子マネー: 現金の代わりに、カードやスマートフォンに入れたお金の価値で支払う仕組みです。多くは前払いで使い、少額の支払いに向いています。
預貸率: 銀行が集めた預金のうち、どれだけを貸し出しに回しているかを示す比率です。貸出金を預金で割って求め、資金の使い道を表します。
預貸金利ざや: 銀行が貸出で得る金利と、預金者に払う金利との差です。銀行の本業の収益のもとになる、基本的な指標のひとつとされています。このため決算でも注目されます。

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経済・金融用語集（997語）

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