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恒常所得仮説とは？
英語：Permanent income hypothesis
別名：恒常所得理論
意味
人々は一時的な所得の変動ではなく、長期的に安定して得られる所得の水準に応じて消費を決めるとする、消費についての仮説です。
くわしい解説
恒常所得仮説は、1957年にミルトン・フリードマンが提唱した消費の理論です。人の所得を、長期的に安定して得られる恒常所得と、臨時のボーナスや一時的な収入減といった変動所得に分けます。人々は、将来にわたる恒常所得をもとに消費を計画するため、一時的な所得の増減には消費が大きく反応せず、貯蓄や借入れで調整すると考えます。
この考え方は、減税や給付金の効果を考える上で重要です。一時的な給付なら、その多くは貯蓄に回り、消費は大きく増えない可能性があります。逆に、恒久的な所得増なら、消費の増加が大きくなります。ケインズ型の消費関数が、今期の所得にそのまま消費が決まると見るのに対し、将来を見通した行動を重視する点が特徴です。ただし、お金を借りる制約がある家計は、一時的な所得にも反応しやすいことが知られています。
景気対策の効果に関する記事では、その給付や減税が一時的なものか恒久的なものかに注目しましょう。それにより、消費への影響の見込みが大きく異なります。
例・ヒント
例：臨時で10万円の給付を受けても、来年以降の収入が変わらないなら、人々は使い切らずに貯蓄へ回す部分が多い、というのがこの仮説の予想です。一時的なものか恒久的なものかで、消費への影響は異なります。
よくある誤解・注意点
所得が増えても消費が増えないのは、人々が使わないからではなく、将来の所得を見て判断するためという説明です。また、実際には資金を借りにくい家計など、仮説に合わない行動も見られます。
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