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リカードの等価定理とは？
英語：Ricardian equivalence
別名：中立命題, バロー=リカードの等価定理
意味
政府が国債で資金を調達しても、人々が将来の増税を見込んで貯蓄を増やせば、減税による景気刺激の効果は打ち消されるという考え方です。
くわしい解説
リカードの等価定理は、政府の支出をまかなうのに、いま税を取っても、国債を発行して将来に税を取っても、経済への効果は同じになる、という主張です。名前は19世紀の経済学者リカードに由来しますが、現在の形に整えたのは、1970年代のロバート・バローとされます。人々が将来の増税まで見通して行動するなら、減税で手取りが増えても、その分を将来の税に備えて貯蓄に回すため、消費は増えません。
この定理が成り立つには、人々が将来を合理的に見通し、お金を自由に借りられ、世代をまたいでも家計がつながっているなど、強い条件が必要です。現実には、そうした条件が満たされない場合が多く、減税で消費が増える場合もあります。それでも、財政の持続可能性や、国債発行の将来負担を考える際の基準として、重要な位置を占めています。
景気対策の効果を論じる記事では、給付や減税のお金が消費に回るのか、貯蓄に回るのかが焦点になります。その点を調べた研究や調査が、この定理をどの程度支持しているかを、一緒に見るとよいでしょう。
例・ヒント
例：政府が一律の給付金を配っても、人々が数年後の増税を心配して使わずに貯めてしまえば、消費はあまり増えません。この場合は定理の予想に近い結果になります。ただし、現実には成り立たない場合も多くあります。
よくある誤解・注意点
定理は、国債発行が望ましいかどうかを述べたものではなく、条件が整えば効果が同じになるという理論上の結論です。現実の家計が常にこのとおり行動するという意味ではありません。
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