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排出量取引制度とは？

英語：Emissions Trading System (ETS)

別名：排出権取引, キャップ・アンド・トレード, ETS

企業などに温室効果ガスの排出枠を割り当て、枠の過不足を売買できるようにして、社会全体の排出量を抑える制度。削減の費用を抑えやすい。

排出量取引制度は、対象となる企業に温室効果ガスの排出できる枠を割り当て、実際の排出量が枠より少なければ余りを売り、多ければ不足分を買う仕組みです。社会全体の排出の上限を決めたうえで、削減を安く実現できる企業が多く削減し、その分を売ることで、全体の費用を抑えられると考えられています。

欧州連合(EU)は、2000年代から域内での取引制度を運用しており、各国でも導入が進んでいます。日本では、東京都などの自治体の制度のほか、国によるGXの取り組みの中で、制度づくりが進められてきました。排出枠の価格は需給で決まるため、景気や燃料価格、規制の強さによって変動します。

報道では、排出枠の配分方法(無償か有償か)、対象となる産業の範囲、価格の安定策を確認します。枠の価格が極端に低いと削減の動機が弱まり、高すぎると企業の負担が重くなるため、制度設計が重要です。

例：ある工場が設備更新で排出を枠より減らせれば、余った枠を他の企業に売って収入にできる。逆に排出が枠を超える企業は、不足分の枠を市場で買い足す必要がある。枠の価格は需給で毎日のように変動する。

排出枠を買えば排出が許されるわけではなく、社会全体の枠の総量は決まっています。また、炭素税が価格を決めて排出量を結果にするのに対し、取引制度は量を決めて価格を結果にする点が違います。