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育児・介護休業法とは？
英語：Act on Childcare and Family Care Leave
別名：育休法, 育児休業法
意味
育児や家族の介護を行う労働者が、仕事を続けられるよう、休業や短時間勤務などを求める権利を定めた法律です。たびたび改正されています。
くわしい解説
育児・介護休業法は、正式には「育児休業、介護休業等育児又は家族の介護を行う労働者の福祉に関する法律」といいます。子の養育や、家族の介護のために、一定の条件を満たす労働者が休業を取る権利や、短時間勤務、時間外労働の制限を求める権利などを定め、仕事と家庭の両立を支える目的を持ちます。
たびたび改正されており、2022年10月には、子の出生直後に父親が柔軟に取りやすい「産後パパ育休(出生時育児休業)」が始まりました。休業中の収入は、雇用保険から育児休業給付が支払われます。介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回までの分割取得が認められています。
制度が整っても、職場の雰囲気や人手の事情で、取得をためらう人は少なくありません。報道では、取得率の数字を、男性か女性か、正社員か有期雇用かで区別して読むことが大切です。取得期間の長さも、実態を知る手がかりになります。
例・ヒント
例：会社員の父親が、子の誕生直後に産後パパ育休を取り、母親の退院後の数週間を一緒に育児に当たった。休業中は雇用保険から給付金を受け取った。給付の金額は賃金などで決まる。
よくある誤解・注意点
育児休業は、正社員だけの制度ではなく、一定の要件を満たす有期雇用の労働者も対象です。ただし、会社が独自に上乗せしている制度は、法律の最低限とは別です。企業の独自制度は別に確認が必要です。
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