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MMT（現代貨幣理論）とは？
英語：Modern Monetary Theory
別名：現代貨幣理論, Modern Monetary Theory
意味
自国通貨を発行できる政府は債務の返済に困らないので、財政赤字の大きさよりインフレの程度を制約と考えるべきだとする主張です。
くわしい解説
MMTは、自国通貨建てで国債を発行する政府は、通貨を発行する権限を持つので、支払いのために税収を先に集める必要がなく、財政赤字そのものを問題視しなくてよいと主張します。制約となるのは債務の額ではなく、供給力を超えて需要が膨らんだときのインフレだとされ、その際には増税や歳出削減で需要を調整すると説明されます。また、完全雇用を実現する手段として、政府が雇用を保証する案が出されることもあります。
これに対し、多くの経済学者は、インフレ抑制のための増税や歳出削減が政治的に素早く実行できるのか疑問だと批判します。また、金利の上昇や通貨の下落のリスク、財政への信認が崩れたときの影響を軽く見ているという指摘もあります。主張の一部は既存の理論と重なるとする見方もあり、評価は定まっていません。
ニュースでは、MMTが「借金はいくらでも増やせる」と単純化して語られていないかを見ます。論者の主張は、インフレという制約を明示している点が重要で、どの条件で成り立つとしているのかを確認すると、議論が整理できます。
例・ヒント
例：国会で、自国通貨建ての国債が多い国でも財政赤字を気にせず歳出を増やせるかが論じられ、賛成側はインフレ率を制約と述べ、反対側は金利上昇や通貨安の危険を指摘した。
よくある誤解・注意点
MMTは「いくらでもお金を使ってよい」という主張ではなく、インフレを制約とします。ただし批判する側は、その制約が政治的に実際に守れるかが疑わしいとみています。両方の主張を並べて読むことが大切です。
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