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法人税の実効税率とは？
英語：Effective Corporate Tax Rate
別名：実効税率
意味
法人税のほか、地方法人税・住民税・事業税などを合わせて、企業の利益に実際にかかる税の負担割合を見たもので、国際比較にも使われます。
くわしい解説
企業の利益にかかる税は、国の法人税だけではありません。地方法人税、法人住民税、事業税なども加わるため、制度上の税負担を一つの率にまとめたものが実効税率です。事業税が翌年度に費用として扱える点なども織り込んで計算します。
別の意味で、決算書では、税引前利益に対する法人税等の実際の負担割合を「実効税率」と呼ぶこともあります。この場合は、税額控除や海外子会社の税率、損金に算入されない費用などの影響を受けて、制度上の税率とは異なる値になります。
企業誘致や国際競争力の議論では、各国の法定の実効税率が比べられます。決算を読む場面では、純利益の増減が、税負担の変化によるものかどうかを確認するために、税引前利益と法人税等の関係を見るのが役立ちます。どちらの意味で使われているかも確かめてください。なお、制度改正で率が変わることがあります。
例・ヒント
例：税引前利益100億円に対し、法人税等が30億円なら、決算上の負担率は30%です。海外での優遇や繰越欠損金があれば、制度上の率より低くなります。制度上の率は、別に定められています。
よくある誤解・注意点
法人税率と実効税率は同じではありません。また、実効税率が低いからといって、必ずしも企業が不当な節税をしているとは限りません。制度や赤字の繰越しの影響もあります。数字は、年や算出方法で変わるため、比較は条件をそろえます。
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