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郵政民営化とは？
英語：Privatization of Japan Post
別名：郵政改革
意味
国が運営していた郵便、貯金、保険の事業を株式会社の形に改める改革です。2000年代に小泉内閣が進め、2007年に日本郵政グループが発足しました。
くわしい解説
かつて郵便局は、郵便、郵便貯金、簡易保険の3つの事業を国の機関として運営していました。郵便貯金と簡易保険に集まる巨額の資金が、特殊法人などへの融資に回る仕組みを見直すことが改革の狙いの1つでした。
2005年に郵政民営化関連の法律が成立し、2007年10月に日本郵政グループが発足しました。持株会社の下に、郵便、窓口、銀行、保険の各会社が置かれました。その後、制度の見直しが行われ、2015年に日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が東京証券取引所に上場しています。民間との競争条件、地方での郵便局網の維持、サービスの質などについては、評価が分かれます。
関連の記事では、国の出資比率が今どうなっているか、ユニバーサルサービス（全国一律のサービス）をどう維持するかが焦点になります。あわせて、窓口の手数料や商品の拡大など、規制の見直しも論点になります。
例・ヒント
例：2007年の民営化以前は、郵便局の貯金や保険は国が責任を負う公的な事業でした。民営化後は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が、民間の金融機関とともに金融商品を提供する立場になりました。
よくある誤解・注意点
民営化されても、国の出資が残っている期間があるなど、完全な民間企業になったわけではありません。預金の保護の仕組みも、民間銀行とは扱いが異なる点があります。また、民営化は郵便局の廃止を意味せず、窓口は引き続き全国にあります。
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