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相殺関税とは？
英語：countervailing duty
別名：補助金相殺関税, CVD
意味
輸出国の政府の補助金で安くなった輸入品が国内産業に損害を与えるとき、その補助金の効果を打ち消すために課す追加関税。WTOの協定が手続きを定めている。
くわしい解説
相殺関税は、輸出国の政府が企業に補助金を出し、その結果、輸入品が不当に安く売られて輸入国の産業が損害を受けたときに、補助金の分を打ち消すために課される関税です。企業の価格設定を問題とする反ダンピング関税に対し、こちらは政府の補助金を問題とします。
WTOの協定は、補助金の種類や、損害の認定、調査の手続きを定めています。ただし、補助金が一律に禁止されているわけではなく、研究開発への支援など、認められるものもあります。そのため調査では、補助金の有無だけでなく、輸入と損害との関係が確認されます。
報道では、調査の開始、暫定措置、最終決定のどの段階かを区別しましょう。また、反ダンピング関税と同じ製品に併せて課されることがあります。二重に課されないよう調整される場合もあり、実際に上乗せされる税率がどの制度のものかを見分けることが重要です。
例・ヒント
例：A国政府が電気自動車メーカーに多額の補助を出していると判断した輸入国が、調査の末、その輸入車に追加の関税をかけると決めた。補助の効果を打ち消す狙いがある。税率は、補助の大きさに応じて決まる。
よくある誤解・注意点
補助金を出すこと自体が、直ちに違反になるわけではありません。輸入国の産業に損害を与える種類の補助金かどうかが問題になります。反ダンピング関税とは、問題にする対象が異なります。
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※ 解説はAIが作成しています。誤りや古い内容を含む可能性があります。正確な内容は公的機関・原文でご確認ください。投資などの判断は、ご自身の責任で行ってください。