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住宅ローン減税とは？

英語：Housing Loan Tax Credit

別名：住宅借入金等特別控除, 住宅ローン控除

住宅ローンを組んで住宅を買ったり建てたりした人に、年末のローン残高に応じて所得税などの負担を軽くする制度です。制度の内容は改正で変わります。

住宅ローン減税は、正式には住宅借入金等特別控除といい、住宅ローンの年末残高の一定割合を、所得税から差し引く制度です。引ききれない分は、一定の範囲で翌年の住民税からも差し引かれます。対象となる借入額の上限や控除率、控除を受けられる年数は、住宅の性能や入居の時期によって異なります。

住宅取得を後押しする狙いがあり、省エネ性能の高い住宅ほど借入限度額が大きいなど、政策の方向性が反映されます。制度の内容は税制改正のたびに見直されてきたため、細かい条件は取得の時期に応じて確認する必要があります。

報道では、控除率や適用期間、借入限度額の変更が話題になります。制度が延長されたのか、縮小されたのか、省エネ性能で差が付くのかを見ると、政府が何を重視しているかが分かります。初年度は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で済むのが一般的です。

例：年末のローン残高に一定の控除率をかけた額が、その年の所得税から差し引かれます。収入が少なく所得税が小さい人は、控除を使い切れないことがあります。なお、控除率は制度改正で変わります。

支払った利息が戻ってくる制度ではなく、年末残高を基準にした税額控除です。また、条件は取得時期で変わるため、ニュースで見た内容が自分に当てはまるとは限りません。取得時期ごとに確認が必要です。