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労働基準法とは？

英語：Labor Standards Act

別名：労基法

賃金、労働時間、休日など、働く人の労働条件の最低基準を定めた法律で、1947年に制定されました。違反には罰則があります。

労働基準法は、働く人の労働条件について、国が守るべき最低の基準を定めた法律です。賃金の支払い方、労働時間、休憩、休日、年次有給休暇、解雇の予告、就業規則、女性や年少者の保護などが規定されています。労働契約でこれより悪い条件を決めても、その部分は無効になり、法律の基準が適用されます。

労働時間は、原則として1日8時間、週40時間以内とされています。これを超えて働かせる場合には、労使協定(36協定)の届出と、割増賃金の支払いが必要です。守られているかを監督するのは、労働基準監督署で、違反に対しては是正の勧告や罰則があります。

時代に合わせて、何度も改正されてきました。ニュースでは、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務、副業や兼業の際の労働時間の通算などが話題になります。この法律の対象は「労働者」で、業務委託で働く個人事業主は原則として含まれません。

例：1日8時間を超えて働いた分には割増賃金が必要で、深夜(午後10時から午前5時)に働けば、さらに深夜の割増が加わります。この計算の根拠となっているのが、労働基準法です。

労働基準法は最低基準なので、会社の就業規則や契約で、これより良い条件を決めることはできます。また、パートやアルバイトにも適用され、正社員だけの法律ではありません。