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所得倍増計画とは？
英語：Income Doubling Plan
別名：国民所得倍増計画
意味
1960年に池田内閣が打ち出した、10年間で国民所得を2倍にすることを目標とした経済計画です。高度経済成長を象徴する政策とされます。
くわしい解説
所得倍増計画は、1960年に発足した池田勇人内閣が掲げた経済政策で、1960年代に国民所得を10年で2倍にするという目標を示しました。安保改正をめぐる政治的な対立の後、経済を前面に出して国民の関心を高める意味もあったとされます。
計画には、公共投資の充実、産業の高度化、貿易の拡大、人材の育成などが盛り込まれました。実際の経済は、計画の想定を上回る速さで成長し、目標とされた水準は期間より短い時間で達成されたとされます。この時期は高度経済成長のなかにあたり、所得の増加とともに、家電などの耐久消費財が家庭に普及していきました。一方で、公害や都市への人口集中、地域間の格差といった問題も生まれました。
経済成長を語る記事で「倍増」といった言葉が出たら、名目か実質か、1人あたりかどうかを確認します。物価の変化をどう調整するかで、成長の実感は変わります。
例・ヒント
例：1960年代の日本では、テレビ、洗濯機、冷蔵庫が「三種の神器」と呼ばれて広く普及しました。所得の増加が消費を押し上げ、企業の生産拡大と投資につながりました。
よくある誤解・注意点
計画は政府が国民所得の数値を強制する計画ではなく、民間経済の活力を前提にした目標としての性格が強いものでした。成長の背景には、政策以外に世界経済の拡大や技術導入もあったと考えられています。
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