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可処分所得とは？
英語：Disposable income
別名：手取り収入
意味
収入から、所得税や住民税、社会保険料などの税・保険料を差し引いた、自由に使える所得のことです。給与明細の手取りに近い概念です。
くわしい解説
可処分所得は、給与や事業の収入などの総額から、所得税、住民税、社会保険料といった避けられない負担を引いた残りです。この範囲で、家計は消費に回すか、貯蓄に回すかを決めます。給与明細の手取りに近いものですが、集計の定義によって細部は異なります。
額面の収入が増えても、税や保険料の負担が重くなれば、可処分所得は思うように増えません。逆に、減税や給付があれば増えます。家計の実感に近いのは、額面よりも可処分所得だといえます。消費や貯蓄の分析でも、この数字が基準として使われます。
ニュースで賃上げが話題になるとき、額面の賃金と可処分所得は別物であることに注意します。物価が上がっている局面では、名目の可処分所得が増えても、実質では減っている場合があります。何と比べた増減か、名目か実質かを確認します。給与明細の額面との違いも意識します。
例・ヒント
例：月の収入が40万円で、税と社会保険料が合わせて8万円なら、可処分所得は32万円です。この32万円が、消費や貯蓄に使える金額の目安になります。額面との差を知る手がかりです。
よくある誤解・注意点
可処分所得は、必ずしも家賃や食費を引いた後の自由なお金ではありません。税や社会保険料だけを引いたもので、日々の生活費はまだ含まれたままです。賞与や副収入の扱いも、統計によって異なります。
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※ 解説はAIが作成しています。誤りや古い内容を含む可能性があります。正確な内容は公的機関・原文でご確認ください。投資などの判断は、ご自身の責任で行ってください。