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建設業の人手不足とは？

英語：Labor shortage in construction

別名：建設業の担い手不足, 建設業の2024年問題

建設現場で働く人が高齢化し、若い人の入職が少ないため、工事を担う人手が足りなくなっていること。工期や費用にも影響します。

建設業では、技能を持つ職人の高齢化が進み、定年などで退職する人に比べ、若い人の入職が少ない状況が続いてきました。屋外での作業、天候への依存、長時間労働などのイメージが、入職をためらわせる一因とされます。人手が足りなくなると、工事を受けられる数が限られ、工期が延びたり、人件費が上がったりします。

対策としては、現場の働き方の改善(週休二日の確保など)、賃金の引き上げ、ICTの活用、建設機械の自動化、外国人材の受け入れなどが進められています。建設業にも時間外労働の上限規制が2024年4月から適用されており、工期や費用の見直しが課題になっています。

報道や統計では、有効求人倍率、建設工事費のデフレーター(工事費の物価)、受注額と工事の進み具合を見ます。受注が増えても、人手が足りなければ工事が進まず、売上が伸びない場合があります。

例：マンションの建設計画で職人の確保が難しく、工期が数か月のびたり、人件費の上昇分が販売価格に上乗せされたりすることがあります。現場の工程が遅れ、完成の時期が見通しにくくなります。

人手不足は「景気が良いから」だけでは説明できません。担い手の年齢構成や、仕事の魅力といった長期の要因が大きく関わっています。賃金や働き方の改善で、人が戻るかが焦点になります。