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反社会的勢力の排除とは？

英語：Exclusion of Anti-Social Forces

別名：反社排除, 暴力団排除

暴力団など、暴力や威力、詐欺的な手法で利益を得ようとする集団や個人との関係を断つ、企業や金融機関の取り組みです。取引先の確認や契約書の条項の整備が基本です。

反社会的勢力の排除とは、暴力団をはじめ、暴力や威力、詐欺的な手法で経済的な利益を追求する集団や個人との関係を持たない、また関係を断つという企業の取り組みです。政府が企業向けの指針を示しており、取引先の確認、契約書への排除条項の導入、不当要求への対応体制の整備などが基本の対応とされています。

金融機関や上場企業にとって、反社会的勢力との取引は、信用の失墜や資金提供につながりかねない深刻な問題です。口座開設や融資、不動産の賃貸、保険契約など、さまざまな契約で、暴力団排除条項を入れるのが一般的になりました。また、各地の暴力団排除条例も、事業者に一定の対応を促す方向に働いているとされます。

企業の不祥事や融資問題の報道でこの言葉が出たときは、どの段階の確認が不十分だったのかに注目します。契約前の確認なのか、契約後に判明した場合の対応なのかで論点が異なります。また、上場企業は、反社会的勢力との関係がないことを開示で示す場合があります。

例：銀行が口座開設の申込者に、反社会的勢力に該当しないことを表明してもらい、あとで該当すると判明した場合は取引を解消できる条項を、契約の約款に盛り込む対応です。

疑いだけで一律に排除できるわけではなく、確認や判断は慎重な手続で行われます。また、関係を断つのは本人に対してだけでなく、関係する取引や資金の流れも含めた対応が求められます。