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第三者委員会とは？
英語：Independent investigation committee
別名：第三者調査委員会
意味
不祥事などの際、企業から独立した外部の専門家が事実関係や原因を調べる委員会。
くわしい解説
第三者委員会は、企業に不祥事が起きたときに、その企業と利害関係のない弁護士や公認会計士などの外部の専門家が、事実関係や原因を調べ、再発防止策を提言するために設けられる委員会です。法律で一律に定められた制度ではなく、企業が自主的に設置するのが一般的です。
企業が自分で調べると、都合の悪い事実が見逃されたり、隠されたりするのではないかと疑われます。そこで独立した立場の専門家に調査を任せ、社会や株主、取引先からの信頼を取り戻そうとします。日本弁護士連合会が、委員会のあり方についてガイドラインを示しており、独立性や中立性を保つことが大切だとされています。
報告書が出たときは、委員の人選、調査の範囲、調査に使った資料や聞き取りの量を見ます。調査の費用を企業が負担し、依頼も企業が行うため、独立性が十分かどうかは中身で判断することになります。結論だけでなく、原因の分析や再発防止策が、具体的で実行できるものかも確認します。
例・ヒント
例：報告書の信頼性は、委員の独立性と調査範囲で決まる。企業が依頼する形でも、結論の中身を精査して読む。
よくある誤解・注意点
「第三者」と名がついても、企業が依頼する以上、完全に中立とは限りません。また、委員会は事実を調べて提言する機関で、処分を決める権限は通常ありません。処分は企業側が決めます。
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