用語集 ＞ 財政・政策
財政健全化判断比率とは？
英語：Fiscal soundness indicators for local governments
別名：健全化判断比率, 自治体財政健全化法
意味
地方自治体の財政状況を測る4つの指標の総称で、悪化の度合いに応じて早期の是正を求める仕組みの基準となる数字のことをいいます。
くわしい解説
財政健全化判断比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律にもとづく、自治体の財政状況を示す指標です。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つがあり、それぞれに基準が決められています。基準を超えると、早期健全化団体や財政再生団体に区分され、計画をつくって財政を立て直すことが求められます。
この仕組みは、2000年代に北海道の夕張市が財政破綻に至った経験などを背景に整備されたと説明されます。従来は、一般会計の赤字を中心に見ていましたが、公営企業や第三セクターなど、関連する団体の負担も含めて把握する点が特徴です。
自治体の財政に関する記事では、4つの指標のうち、どれが基準に近いかを確認します。1つの数字だけで良し悪しを判断せず、借入の返済負担を示す指標と、将来の負担の大きさを示す指標を分けて読むことが大切です。年度による変動もあるので、複数年の推移を見ましょう。
例・ヒント
例：ある市が、実質公債費比率の上昇を受けて、新しい公共施設の建設計画を見直し、借入の抑制を盛り込んだ財政健全化計画を議会に示した。計画の進み具合は毎年点検される。
よくある誤解・注意点
この指標が基準内でも、自治体の財政が安泰とは限りません。人口減少や公共施設の老朽化など、指標に現れにくい将来の負担もあるため、あわせて見る必要があります。複数年の推移も見ましょう。
関連する用語
※ 解説はAIが作成しています。誤りや古い内容を含む可能性があります。正確な内容は公的機関・原文でご確認ください。投資などの判断は、ご自身の責任で行ってください。