用語集 ＞ 資産運用・投資
信託財産留保額とは？
英語：Trust asset retention charge
別名：信託財産留保
意味
投資信託を解約するときに、解約する人が負担して、ファンドの資産に残すお金です。残る投資家との公平を保つためのものとされます。
くわしい解説
信託財産留保額は、投資信託を途中で解約(換金)するときに、解約する投資家が負担するお金で、運用会社や販売会社の収入にはならず、ファンドの資産(信託財産)に残ります。基準価額に対して、0.3%といった一定の率で設定されるのが一般的です。
投資信託では、誰かが解約すると、ファンドは保有する株式や債券を売って資金を用意します。このときの売買にかかる費用を、解約した人が負担せず、残る投資家が負担すると不公平になります。そこで、解約する人に一定の負担を求め、公平を保つ仕組みとして設けられています。
この費用は、すべての投資信託にあるわけではなく、ないファンドも多くあります。購入前に、目論見書で、解約時の費用の有無と率を確認します。信託報酬や購入時の手数料と合わせて、全体の費用を把握するのがよいでしょう。
例・ヒント
例：信託財産留保額が0.3%のファンドを、評価額100万円のときに解約すると、約3,000円が差し引かれて、ファンドの資産に残ります。運用会社や販売会社の収入にはならない点が、手数料との違いです。
よくある誤解・注意点
信託財産留保額は、販売会社に払う手数料ではありません。ファンドの資産に残るお金です。また、すべての投資信託にかかるわけではなく、ファンドごとに有無や率が違います。
関連する用語
※ 解説はAIが作成しています。誤りや古い内容を含む可能性があります。正確な内容は公的機関・原文でご確認ください。投資などの判断は、ご自身の責任で行ってください。