用語集 ＞ 財政・政策
EBPM（証拠に基づく政策立案）とは？
英語：Evidence-Based Policy Making
別名：エビデンスに基づく政策立案, エビデンスベースの政策
意味
政策の目的を明確にし、その手段が目的に結びつく根拠をデータで確かめながら、政策を立てて見直していく考え方です。手法として注目されています。
くわしい解説
EBPMは、経験や思い込みではなく、統計や調査、実験などの証拠に基づいて政策を設計し、結果を検証して改善することを目指す考え方です。日本でも、各府省で政策の目的と手段の関係を整理する作業が進められています。ロジックモデルと呼ばれる図で、予算から成果までの道筋を描き、各段階を測る指標を決めることもあります。
背景には、限られた財源を効果の高い政策に振り向けたいという要請があります。ただし課題もあります。利用できるデータが限られる、効果の測り方によって結論が変わる、政策の効果が出るまで時間がかかる、といった点です。また、証拠が出にくい政策を軽視するのではないかという懸念もあります。
ニュースや白書では、示されている証拠が単なる前後比較か、比較対象を置いた分析かを確認します。因果推論の手法を使った分析なのか、記述的な統計にとどまるのかによって、結論の確かさが変わります。
例・ヒント
例：ある自治体が、子育て支援の給付を始める前に目的と測る指標を決め、制度の利用者と非利用者の状況を比べて、事業を続けるか見直すかを判断した。結果は次の予算の検討にも使われる。
よくある誤解・注意点
EBPMはデータがあれば自動で結論が出るという意味ではありません。何を政策の目的とするかは価値観を含む判断で、データだけでは決まらず、証拠の質も確認が必要です。
関連する用語
※ 解説はAIが作成しています。誤りや古い内容を含む可能性があります。正確な内容は公的機関・原文でご確認ください。投資などの判断は、ご自身の責任で行ってください。