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労働組合とは？
英語：Labor union
別名：労組, ユニオン
意味
働く人が主体となり、賃金や労働条件の改善を目的に、使用者と対等な立場で交渉するために作る団体です。憲法で団結する権利が保障されています。
くわしい解説
労働組合は、働く人が自分たちで作る団体で、使用者と賃金、労働時間、安全などの条件について交渉します。日本国憲法は、勤労者が団結する権利、団体で交渉する権利、団体で行動する権利を保障しています。これらを具体的に定めているのが労働組合法で、正当な組合活動は法的に守られます。
日本では、会社ごとに正社員が中心になって組織する企業別組合が多いのが特徴です。その上に産業別の連合体や、全国組織があります。春闘では、これらの組合が賃上げや働き方について、経営側と交渉します。近年は、非正規雇用の人や特定の地域の個人が加入できる組合も存在感を持っています。
組合に入っている労働者の割合(組織率)は、長期的に低下してきました。統計を読むときは、組織率が人数ベースか、企業規模や雇用形態ごとの違いかも確認します。賃上げのニュースでは、組合が要求した水準と、実際に決まった水準を区別して読みます。
例・ヒント
例：従業員1,000人の製造業で、組合が基本給の引き上げと、年間休日の増加を要求して、会社側と複数回の団体交渉を行い、条件で合意して労働協約を結ぶ、という流れです。
よくある誤解・注意点
組合に入っていなくても、労働基準法などの法律による保護は受けられます。また、組合は「ストライキをする団体」というだけではなく、日常の労使協議や相談の役割も大きいです。
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※ 解説はAIが作成しています。誤りや古い内容を含む可能性があります。正確な内容は公的機関・原文でご確認ください。投資などの判断は、ご自身の責任で行ってください。