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サービス業の労働生産性とは？

英語：Labor productivity in services

別名：サービス産業の生産性, サービス業の生産性

サービス業で、働く人一人あるいは1時間あたりに生み出す付加価値のこと。日本では製造業に比べて低めとされ、改善が課題です。

労働生産性は、生み出した付加価値を、働いた人の数や時間で割った指標です。サービス業は、国内の産業の中心になっている一方、宿泊、飲食、小売など、人手に頼る対面のサービスが多く、機械による効率化が難しいとされます。そのため、製造業に比べて、労働生産性が低めに出る傾向が、国際比較でも指摘されます。

生産性が低いと、賃金を上げる原資が限られます。そのため、予約や注文、会計のデジタル化、業務の標準化、高い価値のサービスへの転換、価格の見直しなどが、改善策として挙げられます。ただし、提供するサービスの質は数字に表れにくく、価格を低く抑える習慣があると、生産性が低く見える面もあります。

統計を読むときは、時間あたりか一人あたりか、名目か実質かを確認します。長時間働いても、時間あたりの値は上がりません。国際比較では、為替レートや物価水準の違いが、順位に影響することも覚えておきます。

例：飲食店が、注文を手元の端末で受け付けて配膳の手間を減らし、同じ人数でより多くの客を迎えられるようになると、1時間あたりの付加価値が高まります。人手を増やさずに売上を伸ばす例です。

生産性が低いことは、働く人の努力が足りないという意味ではありません。価格の付け方、仕事の設計、投資の水準といった、仕組みの問題が大きく影響します。価格を上げにくい習慣も、見かけの生産性を押し下げます。