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労働分配率とは？
英語：Labor share
別名：人件費比率
意味
企業が生み出した付加価値のうち、人件費として働く人に配分された割合です。人件費を付加価値で割って求める指標で、景気の局面で動きます。
くわしい解説
労働分配率は、企業が新たに生み出した価値(付加価値)のうち、どれだけが人件費に回ったかを示す割合です。一般には、人件費を付加価値で割って計算します。財務省の法人企業統計などをもとに、全体や業種別、企業規模別の水準が分析されます。
景気が悪くなって付加価値が減っても、人件費はすぐに下げられないため、労働分配率は上がりやすいという特徴があります。逆に、景気が良く利益が急増している局面では下がりがちです。長期的に低下している場合には、企業が賃上げに慎重で、利益を内部留保などにためているのではないかという議論の材料になります。
ただし、数字の読み方には注意が必要です。付加価値の定義や、人件費に含める項目は調査によって違います。また、業種の構成や、非正規の割合の変化によっても動くため、数字の上下だけで賃金が適正かどうかは判断できません。
例・ヒント
例：付加価値が100億円の企業で、人件費が60億円なら労働分配率は60%です。不況で付加価値が80億円に減っても人件費が60億円のままなら、75%に上がります。
よくある誤解・注意点
労働分配率が低いことは、直ちに「企業が賃金を不当に抑えている」ことを意味しません。資本を多く使う産業は低くなる傾向があり、産業の構成が変わると全体の数字も変わります。
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※ 解説はAIが作成しています。誤りや古い内容を含む可能性があります。正確な内容は公的機関・原文でご確認ください。投資などの判断は、ご自身の責任で行ってください。