用語集 ＞ 法律・制度
取引時確認（KYC）とは？
英語：Know Your Customer (KYC)
別名：KYC, 本人確認, 顧客確認
意味
金融機関などが、口座開設などの際に、顧客の本人特定事項や取引の目的、職業などを確認する、法律に基づく手続のことです。犯罪収益移転防止法などに基づいて行われます。
くわしい解説
取引時確認は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく、金融機関などの事業者が行う確認手続です。国際的にはKYCと呼ばれます。口座の開設や、一定の取引を行う際に、顧客の氏名、住所、生年月日などの本人特定事項、取引の目的、職業などを、公的な書類などで確認します。法人の場合は、実質的支配者の確認も求められるとされます。
本人確認が不十分だと、他人になりすました口座や、架空名義の口座が、犯罪や資金洗浄に使われるおそれがあります。顧客の情報を把握しておくことで、取引に不自然な点があったとき、疑わしい取引として届け出る判断もしやすくなります。オンラインでの手続が増え、スマートフォンで撮影した書類と顔写真を使う電子的な確認方法も、広く使われるようになりました。
金融サービスの新規登録でこの手続を求められたときは、制度上必要な手続であると理解してください。ニュースでは、確認の厳格化によって手続に時間がかかる、あるいは確認に応じなかった口座の利用が制限された、という形で取り上げられることがあります。詐欺を装った確認依頼もあるため、連絡の発信元には注意が必要です。
例・ヒント
例：新しい証券口座をスマートフォンで開設する際、マイナンバーカードや運転免許証の画像と、本人の顔の撮影を求められるのは、取引時確認の一環にあたります。オンラインでの確認方法も広がっています。
よくある誤解・注意点
一度確認を受ければ、それで終わりとは限りません。金融機関が定期的に情報の更新を求めることがあります。また、確認を装った詐欺メールも多いので、金融機関の正規の窓口で確認してください。
関連する用語
※ 解説はAIが作成しています。誤りや古い内容を含む可能性があります。正確な内容は公的機関・原文でご確認ください。投資などの判断は、ご自身の責任で行ってください。