用語集 ＞ 企業・産業
中小企業と大企業の格差とは？
英語：Gap between small and large firms
別名：企業規模間格差, 二重構造
意味
賃金、生産性、収益力、資金調達のしやすさなどで、中小企業と大企業のあいだに差があること。賃上げや価格転嫁の場面で注目されます。
くわしい解説
日本では、企業の数のうち、大半が中小企業で、働く人の多くも中小企業で働いています。ところが、一人あたりの付加価値(労働生産性)や賃金の水準は、一般に大企業のほうが高いとされます。大企業は、規模の経済、ブランド、資金調達のしやすさ、取引での交渉力などで有利になる面があります。
格差は、取引の構造にも表れます。原材料やエネルギーの価格が上がっても、中小企業は発注元に価格転嫁しにくい、という指摘があります。賃上げの余力にも差が出るため、「賃上げの動きが中小企業に広がるか」が、経済の見通しの焦点になります。政府は、下請法の運用や取引の適正化、省力化投資の支援などで格差の縮小を図っています。
統計では、財務省の法人企業統計や中小企業庁の調査で、規模別の利益や賃金を確認します。平均値は大企業に引っ張られやすいため、中央値や業種別の違いも見ると、実態に近づきます。
例・ヒント
例：材料費が上がったとき、大企業は取引先に値上げを受け入れてもらえた一方、下請けの中小企業は価格交渉が進まず、利益が圧迫された、という場面です。従業員の給与にも差が出ます。
よくある誤解・注意点
中小企業にも、高い技術力や収益力を持つ会社は多くあります。「中小企業は一律に弱い」わけではなく、会社ごとの差が大きい点に注意が必要です。規模の分類は、資本金や従業員数などの基準で定められています。
関連する用語
※ 解説はAIが作成しています。誤りや古い内容を含む可能性があります。正確な内容は公的機関・原文でご確認ください。投資などの判断は、ご自身の責任で行ってください。