用語集 ＞ デジタル・フィンテック
資金決済法とは？
英語：Payment Services Act
別名：資金決済に関する法律
意味
正式名称は「資金決済に関する法律」。前払式支払手段、資金移動業、暗号資産交換業などを定め、決済サービスの利用者を守る法律です。
くわしい解説
資金決済法は、銀行以外の事業者が担う決済サービスのルールをまとめた法律で、正式には「資金決済に関する法律」といいます。電子マネーなどの前払式支払手段、銀行以外が送金を行う資金移動業、暗号資産交換業などについて、登録や届出、利用者の資金の保全を求めています。
決済の技術が進み、新しいサービスが次々に登場するなかで、法律が追いつくよう何度も改正されてきました。2017年の改正で暗号資産の交換業者に登録制が導入され、その後も、ステーブルコインを念頭に置いた「電子決済手段」の整理などが加えられました。利便性を高めつつ、事業者の破綻や不正から利用者を守ることが狙いです。
新しいサービスのニュースでは、その事業がこの法律のどの区分に当たり、どの登録を受けているのかを見ましょう。区分によって、預けた資金が保全される範囲や上限額が異なります。
例・ヒント
例：スマートフォンの決済アプリで、利用者がチャージした残高を、事業者が破綻した場合にも返せるよう、一部を供託などで保全する仕組みは、この法律の考え方に基づきます。
よくある誤解・注意点
銀行預金とは違い、決済アプリの残高には預金保険制度が適用されないのが一般的です。法律の対象となる区分は、サービスの中身で決まり、名前や見た目では決まりません。制度は改正が続くため、最新の内容の確認が必要です。
関連する用語
※ 解説はAIが作成しています。誤りや古い内容を含む可能性があります。正確な内容は公的機関・原文でご確認ください。投資などの判断は、ご自身の責任で行ってください。