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山一證券の破綻とは？
英語：Collapse of Yamaichi Securities
別名：山一證券の自主廃業
意味
1997年11月、大手証券会社の山一證券が自主廃業を発表した出来事です。株式の運用損を隠した巨額の簿外債務が表面化し、金融不安が高まりました。
くわしい解説
1997年11月24日、山一證券は自主廃業の方針を発表しました。当時は国内の四大証券会社の1つでした。経営が行き詰まった背景には、バブル崩壊後の株価下落による損失に加え、運用の損失を他の企業に付け替える「飛ばし」などで、簿外債務が隠されていたことがあります。
破綻の前後には、北海道拓殖銀行の破綻もあり、日本の金融システムへの不安が高まった時期と重なります。日本銀行は、顧客の資産を保護するための特別な融資を行いました。この事件は、金融機関の経営の透明性や、情報開示のあり方、金融当局の監督の問題を考えさせるきっかけになったとされます。
企業の破綻に関する報道では、簿外債務や損失の隠蔽がないか、情報開示や会計の信頼性がどう確保されているかが焦点になります。山一の破綻は、金融システムへの不安が強まった局面の一つとして位置づけられ、金融機関の情報開示の重要性を示しました。
例・ヒント
例：山一證券は、含み損のある株式などを、決算期をまたいで他社に一時的に移す「飛ばし」を行っていたとされます。損失が帳簿に表れない状態が長く続き、のちに簿外債務が表面化しました。
よくある誤解・注意点
預けていた顧客の資産が失われたとは限りません。顧客の資産は証券会社の財産とは分けて管理される仕組みがあり、この件でも顧客資産の保護が図られたとされます。なお、自主廃業の発表と、その後の清算手続きは別の段階の話です。
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