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住専問題とは？
英語：Jusen problem
別名：住宅金融専門会社問題
意味
住宅金融専門会社（住専）がバブル崩壊後に巨額の不良債権を抱え、公的資金（財政資金）の投入をめぐって大きな論争になった問題です。
くわしい解説
住専は、個人向けの住宅ローンを専門に扱う非銀行系の金融会社で、大手銀行などが出資して設立されました。のちに銀行が個人向け住宅ローンに本格参入すると、住専は不動産関連の企業向け融資に力を入れました。バブル期に土地関連の貸出を増やしたため、バブル崩壊後に大量の不良債権が残りました。
1996年、政府は住専の処理策を決めました。母体の銀行や貸し手の金融機関が損失を負担する一方、約6850億円の財政資金を投入する案となり、国民の税金を使うことへの批判が強まりました。この論争は、その後の金融機関の不良債権処理や、公的資金の投入のあり方をめぐる議論の出発点の1つとされます。
金融機関の救済に関する報道では、誰がどの順序で損失を負担するのか、負担に妥当性があるのかが論点になります。住専の議論は、その原型として参照されることがあります。
例・ヒント
例：住専は銀行などから借りた資金を不動産業者などに貸していました。地価が下がると担保の価値が貸付額を下回り、貸付金の多くが回収できなくなりました。母体行のほか、農林系金融機関も多くを貸していました。
よくある誤解・注意点
住専は「住宅ローンの専門会社」という名前ですが、問題の中心は個人向けではなく、不動産関連の企業向け融資の焦げ付きでした。公的資金の是非については、今も見方が分かれます。
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※ 解説はAIが作成しています。誤りや古い内容を含む可能性があります。正確な内容は公的機関・原文でご確認ください。投資などの判断は、ご自身の責任で行ってください。