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最恵国待遇とは？
英語：most-favoured-nation treatment
別名：MFN, 最恵国待遇原則, 最恵国税率
意味
ある国に与えた最も有利な貿易上の条件を、他のすべての加盟国にも同じように与える原則。差別をなくすための仕組み。WTOの基本原則の一つ。
くわしい解説
最恵国待遇は、貿易の取り扱いで、国による差別をしないための原則です。ある加盟国に関税の引き下げなどの有利な条件を与えたら、同じ条件を、他のすべてのWTO加盟国にも自動的に与えなければなりません。特定の国だけを優遇することを防ぎます。
この原則のおかげで、交渉で一度決まった条件が多くの国に広がり、貿易のルールが簡単で予測しやすくなります。一方、自由貿易協定や関税同盟は、参加国どうしだけがより有利な扱いを受ける仕組みですが、一定の条件を満たす場合は例外として認められています。途上国への特別な優遇（特恵）も例外の一つです。
記事では「最恵国税率」という言葉が出てきたら、それがWTO加盟国に適用される通常の関税率を指すと理解してください。協定を結んだ国との間では、それより低い協定税率が使われます。どちらの税率が適用されているのかを確かめましょう。
例・ヒント
例：ある品目の関税を、A国向けに10%から5%へ下げたら、WTOの加盟国であるB国やC国からの同じ品目にも、原則として5%が適用される。個別の協定は例外となる。
よくある誤解・注意点
最恵国待遇は、特別に有利な扱いではなく、むしろ平等に扱う原則です。名前の響きから優遇措置と取り違えやすいですが、「最も恵まれた国と同じ待遇」という意味です。自由貿易協定を結んだ国どうしは、例外として認められます。
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