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地域的な包括的経済連携（RCEP）とは？
英語：Regional Comprehensive Economic Partnership
別名：RCEP, アールセップ, 東アジア地域包括的経済連携
意味
ASEAN諸国に、日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランドが加わる、広域の経済連携協定。2022年に発効した。
くわしい解説
RCEPは、ASEANの10か国と、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの合計15か国が参加する協定です。関税の引き下げに加え、原産地規則や電子商取引、知的財産などの共通ルールも含んでいます。交渉にはインドも加わっていましたが、最終的には参加しませんでした。
参加国の人口や経済の規模が大きいことが特徴で、日本にとっては、中国や韓国との間で初めて結ぶ関税引き下げの枠組みという意味もありました。また、参加国で共通の原産地規則を使えるため、部品を複数の国から調達する企業は、各国の累積した生産を原産地として扱える利点があります。
記事を読むときは、関税の引き下げ幅が品目ごとにちがう点や、CPTPPのような高い水準のルールではなく、参加国の事情に合わせた柔軟な内容になっている点を意識してください。引き下げが進む年数も、国と品目で異なります。
例・ヒント
例：日本の部品メーカーが、タイで組み立てた製品を中国へ輸出する際、RCEPの原産地証明をそろえて、適用できる優遇関税の税率で輸出する。手続きは企業ごとに準備する。
よくある誤解・注意点
RCEPに入れば関税がすべてなくなるわけではありません。品目によっては最後まで関税が残ります。また、CPTPPとは参加国もルールの水準も異なる、別の協定です。関税の引き下げ幅も国ごとに異なります。
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