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日銀の国債引き受け禁止（財政法第5条）とは？
英語：Prohibition on BOJ underwriting of government bonds (Public Finance Act, Article 5)
別名：市中消化の原則, 財政法5条
意味
財政法第5条は、国債を日本銀行に直接引き受けさせることを原則として禁じています。国会の議決を経た範囲では、例外が認められます。
くわしい解説
財政法第5条は、国債の発行について、日本銀行にこれを引き受けさせたり、日本銀行から借入をしたりすることを、原則として禁じています。ただし、特別の事由がある場合に国会の議決を経た金額の範囲内では、例外が認められています。この規定は、中央銀行が政府の資金繰りのために紙幣を増やし続け、インフレを招いた戦前戦時の経験への反省から置かれたと説明されています。
日本銀行は、市場で取引されている国債を買う国債買い入れを金融政策として行っていますが、これは政府から直接引き受けるのではなく、市場から買う形です。この違いをめぐり、実質的な財政ファイナンスではないかという議論もあり、論者によって評価が分かれます。市中消化の原則と呼ばれる考え方とあわせて語られます。
ニュースでは、「日銀が国債を買う」という表現が、市場からの買い入れか、新規発行時の直接引き受けかを区別して読みます。保有割合の増加だけで、条文違反かどうかを判断することはできません。
例・ヒント
例：政府が新しく発行する国債を日銀がそのまま引き受けて資金を渡すことは原則禁止だが、日銀が流通市場で国債を買うことは金融政策として行われている。両者は区別される。
よくある誤解・注意点
禁止されているのは原則として直接引き受けです。日銀が国債を大量に保有していること自体が、この条文に違反するという意味ではありません。ただし実質的な評価には議論があります。
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