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米国の気候変動枠組条約からの脱退と上場企業数の減少が話題に
2026-01-05 分野：海外経済
日本総研は米国の気候変動枠組条約からの脱退について、追加影響は限定的でも国際連携は難しくなると整理した。また日本の上場企業数がIPO減少と上場廃止増加で2025年に減ったことも示した。
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- 米国の気候変動枠組条約からの脱退と今後の課題 ― 追加影響は限定的ながら国際連携の強化は一層困難に ―（日本総合研究所、2026-01-09）
- 本邦上場企業数の推移と増減要因～ＩＰＯ件数の減少と上場廃止の増加により、2025年の上場企業数は減少～（日本総合研究所、2026-01-09）
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